物流ニュース

2021年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第３四半期 88,793 △3.7　 6,814 4.2 　　7,287 4.1 　4,727 △27.3

2020年３月期第３四半期 92,217 5.6 　　6,539 16.0　 6,997 13.7 　6,503 46.7

（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 6,264百万円 （△6.5％） 2020年３月期第３四半期 6,698百万円 （184.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が残るなか、段階的な経 済活動の再開や各種政策の効果等により、緩やかながらも回復基調となりましたが、感染者数の増加傾向が依然とし て見受けられ、景気の先行きは不透明な状況が続いてきました。 物流業界におきましては、国際貨物の輸送量は中国向けが回復基調となるなか、世界の自動車市場の回復を受けて 自動車部品関連の荷動きが改善している一方で、欧米諸国における新型コロナウイルス感染再拡大を受けて、船腹ス ペース、空コンテナ不足が回復の重しとなりました。また、国内貨物の輸送量においては、総輸送量のマイナス幅が 若干縮小すると予測されたものの、設備投資や鉱工業生産が低迷するなかで、生産関連貨物を中心に低調な動きが続 きました。さらに、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しているほか、トラックの燃料価格につ いても、原油価格が経済活動の再開に伴う需要の回復見通しを背景に、徐々に上昇いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする３か年にわたる第７次中期経営計画の２年目を 迎えました。本計画２年目においては、アセット型３ＰＬ事業者として、顧客ニーズに応える機能を持つ拠点整備 や、拠点間を繋ぐネットワークを強化するとともに、人材の確保と育成、品質と生産性の向上等、各施策を実行し、 当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は88,793百万円（前年同期比3.7％ 減）、営業利益は6,814百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は7,287百万円（前年同期比4.1％増）、そして親会 社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に段階取得に係る差益（2,108百万円）を計上したこともあり、4,727百 万円(前年同期比27.3％減）となりました。 セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

物流事業全般としましては、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の対策製品の取扱いが大幅に増加しました が、その反面、大部分の既存貨物の取扱いが減少し、物流事業全体では、減収となりました。各事業別としまして は、以下の通りです。 貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い増加がありましたが、建設機械の取扱い減少が ありました。中部地区では、住宅資材や農業化学品の取扱い増加がありましたが、ステンレス製品の取扱い減少があ りました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、日用雑貨や住宅資材の取扱い減少がありまし た。さらに、モーター関連製品の取扱い減少があり、貨物自動車運送事業全体では、減収となりました。 港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の輸出入取扱いや非鉄金属の輸入取扱い減少がありました。中 部地区では、ステンレス製品の取扱い減少があり、港湾運送事業全体では、減収となりました。 倉庫業については、関東地区では、日用雑貨や荷役設備の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電 力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。 鉄道利用運送事業については、住宅資材の大幅な取扱い減少があり、減収となりました。 物流附帯事業については、外航船収入では、中東向けプラント案件や、国内向け設備輸送の取扱い減少があり、減 収となりました。内航船収入では、発電原料の取扱い減少があり、減収となりました。荷捌収入では、医療用フイル ム及びモーター関連製品の取扱い減少があり、減収となりました。航空収入では、農業化学品の取扱い増加があり、 増収となりました。物流附帯事業全体では、減収となりました。 その結果、物流事業の売上高は前年同期比3.5％減収の75,657百万円、セグメント利益（営業利益）は原価の低減 により、前年同期比7.7％増益の5,682百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、関東地区では、工業用ガス、食品添加物の取扱いや構内設備修繕業務の増加がありました。 中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。 その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比0.4％増収の11,381百万円、セグメント利益（営業利 益）は前年同期比7.7％増益の799百万円となりました。

＜その他事業＞

工事収入については、国内の設備移設案件や設備据付案件の取扱い減少があり、減収となりました。地代収入は、 日用雑貨の取扱い減少があり、減収となりました。その他事業全体では、減収となりました。 その結果、その他事業の売上高は前年同期比29.5％減収の1,754百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期 比36.1％減益の332百万円となりました。

（略）