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2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第３四半期 468,721 △17.4 　△3,193 － 　42,909 74.9 　63,248 150.8

2020年３月期第３四半期 567,189 △11.2 　21,627 － 　　24,539 － 　　25,223 －

（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 64,770百万円（294.6％） 2020年３月期第３四半期 16,413百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の売上高は4,687億21百 万円（前年同期比984億67百万円の減少）、営業損失は31億93百万円（前年同期は216億27百万円の 営業利益）、経常利益は429億９百万円（前年同期比183億70百万円の増加）、親会社株主に帰属す る四半期純利益は632億48百万円（前年同期比380億25百万円の増加）となりました。 なお、当社の持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」とい う。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として527億67百万円を計上いたしました。 うち、同社からの持分法による投資利益計上額は累計期間519億46百万円、当第３四半期連結会計 期間においては297億21百万円となります。 セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

（略）

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、中国の旺盛な鉄鋼需要に他の主要生産国での粗鋼生産回復が加わり、船腹需要が 高まったことで当第３四半期初めには高騰しましたが、その後ブラジルの鉄鉱石積地における悪天 候やメンテナンスによる出荷量の減少が影響し、大きく下落しました。 中・小型船市況は、アメリカ出し中国向けの穀物輸送が活況を呈したことに加え、インドや日本 及び韓国向けの豪州炭需要が旺盛となったことも下支えし、期中を通じて強含みで推移しました。 船腹需給バランスについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウ イルス感染症」という。）拡大で落ち込んでいた造船所の操業が回復し、新造船の高い竣工率が実 現した一方、中・小型船で解撤が進まなかったため、需給ギャップの改善には至りませんでした。 以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努めたほ か、老齢船処分を中心に船隊規模の適正化を積極的に実施しましたが、低迷した前期市況の影響も 残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。（略）

②エネルギー資源セグメント

[油槽船事業・電力炭船事業]

大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢 献しました。

[液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業]

LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期 の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。 オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。 以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。’（略）

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などによ り、海上輸送需要が減少しました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト 削減などの対応を実施したものの、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

[物流事業]

国内物流事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鋼材や製紙原料の需要は減退した 状況が続いており、それに伴う荷動きや曳船作業が減少しています。陸送事業においても、新型コ ロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期と比べて貨物の荷動きが減少しました。一方、倉庫 事業については堅調に推移しました。 国際物流事業は、当第３四半期に入り、荷動きが回復基調となっています。また、新型コロナウ イルス感染症拡大の影響による生活様式の変更に伴うeコマース関連貨物の荷動きが堅調に推移し ました。 以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

[近海・内航事業]

近海事業は、鋼材輸送では、上半期における鉄鋼メーカーの高炉休止の影響もあり、鉄鋼製品の 出荷量が減少するなか、当社の輸送量も前年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の輸送 量は需要低迷により、前年同期を下回ったものの、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバ イオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア 炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。 内航事業は、定期船輸送で、製紙関連や自動車関連の主要貨物が減少するなか、食品貨物などの 取込みを図りましたが、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、新型コロナウイルス 感染症拡大による緊急事態宣言発令の影響で、旅客及び車両輸送が前年同期を大幅に下回り、トラ ックの利用については建設用資材などの荷動きは低下したものの、冷凍食品や宅配貨物が増加した ことにより、輸送量は前年同期から微減にとどまりました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減 退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前年同期を下回りました。 以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

[港湾事業]

国内ターミナルでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にもかかわらず北米航路は堅調に推 移し、当第３四半期に入ってアジア航路でも回復傾向となったことで取扱量が増加しましたが、前 年同期比では減収減益となりました。 海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナルであるINTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.（以下、「ITS社」という。） において、米国の巣ごもり需要によりアジア発北米 向けの荷動きが夏場以降急増し、コンテナ取扱量は好調に推移しました。更に９月から新規ユーザ ーを誘致したことにより、増収増益となりました。

[コンテナ船事業]

ONE社の業績は、旺盛な需要に対応した機動的なオペレーションによる効果と運賃市況が高水準 で推移していることも寄与し、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となりましたが、増益となりまし た。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比 で減収減益となりました。

（略）