物流ニュース

英国法人Bombora社と日本での波力発電事業展開の検討を開始

株式会社商船三井（代表取締役社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」）は、海洋エネルギー設備開発メーカーのBombora Wave Power(代表取締役:Sam Leighton、本社:ウェールズ・英国、読み:ボンボラウェイブパワー、以下「Bombora社」(*1))と、日本およびアジア域における波力発電事業の可能性を探るための協定を締結しました。商船三井は、Bombora社が独自に開発した波力エネルギー変換装置 mWave(TM)(*2)（エムウェイブ）の技術レビューを完了し、今後、両社にて、日本およびアジア域でのmWave(TM)による波力発電プロジェクトの検討を開始します。また、mWave(TM)を洋上風力発電設備に接続することで、洋上風力と波力、二つの海洋再生可能エネルギーを利用するプロジェクトの可能性を検討していきます。

海洋再生可能エネルギーは、洋上風力発電、波力発電（本件）、潮流発電、海流発電、海洋温度差発電の5種類に区分けされています。同エネルギー分野は、洋上風力発電を除き世界的にまだ商用化には至っていないものの、電源としてのポテンシャルが高いこと、循環型エネルギーであることから現在急速に成長している分野です。特に海に囲まれ、かつ国土の面積が狭い日本においては、海洋再生可能エネルギーの長期的、安定的利用に向けた、発電設備の整備に係る海域の利用を促進することが求められています。

商船三井は、これまで海洋事業を通じて培った知見やノウハウ、およびサプライチェーンのネットワークと、Bombora社のmWave(TM)技術を連携し、日本・アジア域における波力発電プロジェクトを推進し、脱炭素に向けた取組を加速します。さらに、同分野における建設・操業・それに関わる船舶等の周辺事業への需要拡大に対応する体制を形成すると同時に、Bombora社とのパートナーシップにより、地域全体で新たな持続可能なビジネス成長の機会促進を目指します。

商船三井は、今後も「環境・エミッションフリー事業」を推進・育成し、脱炭素に加え、循環型社会への貢献に寄与していきます。

（* 1）Bombora 社 膜型波力エネルギー変換器の開発メーカー。英国ウェールズ沖において、1.5MW 級のデモンストレーショ ンプロジェクトを完了、同変換器の設置を 2021 年半ばに予定しています。本プロジェクトは、ウェール ズ政府を通じた欧州地域開発基金（ERDF）によって一部資金提供を受けています。詳細は同社の Web サイ トをご覧ください：www.bomborawave.com

（* 2）mWave™ 波でゴム製の膜がたわむことで、タービンに空気を送り込んで電気を生成する Bombora 社独自の波力エ ネルギー変換器です。電気は、水中ケーブルを介して海岸に直接転送されます。また、同装置は海面下 10 メートルに設置するため、景観への影響がありません。