物流ニュース

日本郵便と楽天、物流領域における戦略的提携に向けて合意

物流 DX を推進し、新たな物流プラットフォームを共創 日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長：衣川 和秀、 以下「日本郵便」）と楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木 谷 浩史、以下「楽天」）は、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携（以 下「本提携」）に向け、本日、基本合意書を締結しましたので、お知らせします。 昨今、「新しい生活様式」のもと、E コマースは生活基盤としてますます重要な役割を担 うと同時に、荷物の出し手と受け取り手の要望はより一層多様化し、安定した物流サービス の持続的な提供が課題となっています。そうした背景から、日本郵便が培ってきた全国の物 流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域におけ る受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知 見を最大限に活用します。これにより、荷物の出し手である企業、受け取り手である消費者、 そして物流従事者など、すべてのステークホルダーにとって満足度の高い、新たな物流プラ ットフォームの構築を推進します。 本提携に基づき、日本郵便と楽天は、以下の項目について検討します。  両社の既存の資産および知見の活用最大化  データの共有化とそれを活用した物流 DX（注）プラットフォームの構築  効率の良い配送システムの構築  利便性の高い受け取りサービスの提供  共同物流拠点や配送網の構築  新会社設立を含む物流 DX プラットフォームの共同事業化 日本郵便と楽天はこれまでも、楽天が運営する物流センター「RFC（Rakuten Fulfillment Center）」からの配送に加え、不在再配達削減に向けた取り組みや「楽天市場」出店店舗へ の特別運賃提供など様々な協業を行ってきました。両社は今後も本提携を通じて連携を強 化し、新たな物流 DX プラットフォームの構築を図っていくとともに、他の E コマース事 業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の 健全化および持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

（注）デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、 データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、 競争上の優位性を確立すること（経済産業省「DX 推進ガイドライン」より）