物流ニュース

2020.12.10

　ジャパン マリンユナイテッド株式会社(本社：神奈川県横浜市、社長：千葉 光太郎)は、「一般財団法人次世代環境船舶開発センター」(Planning & Design Center for Greener Ships)の設立に、有志の会代表の一人として参画しましたので、お知らせいたします。

　本日、一般財団法人次世代環境船舶開発センターは、造船記者会に向けた会見を開き、設立の趣旨(*)について発表しましたが、その会見の場に有志代表の一人として招かれた千葉社長は、「カーボンゼロに向けて、高度な環境性能船の開発を世界に先駆けて推進していく必要があり、この課題にオールジャパンとして挑戦する取り組みに積極的に参画していきたい。」と表明しました。

　　　　　　　　　　*一般財団法人次世代環境船舶開発センター設立趣旨(設立有志の会 趣意書より)

　世界の産業社会は、地球温暖化問題への対応、デジタル技術の急速な進歩等によって大きな変革期に入っている。とりわけ、年々深刻化の度合いを増す地球温暖化は、個別の産業の状況如何に関わらず、カーボンゼロへ向けた努力の加速化を全人類に迫るものであり、海事産業もその例外ではない。今後、企業活動や製品における環境価値は一層重要性を増し、投資行動や製品価値にまで広く影響を及ぼすことになるであろう。このような変化は、成熟したと見られている多くの産業に対し、成熟から脱却し、新たな産業の地平を切り開く機会をもたらすと同時に、重要な競争要素を加えることによって、産業内の構造を変革させることになると考えられる。

　一方で、我が国造船業の現状を見れば、世界的な造船市場の需給不均衡、中韓に見られる政府の市場介入等によって危機的な状況に直面している。加えて、段階的に設定されている環境規制の強化は、新規の船舶投資の制約要因となると予想されており、中長期的に見ても楽観できる状況にはない。このような状況を打開し、島国である我が国になくてはならない造船業と造船技術、更に、これらを支えてきた舶用関連産業を持続させる鍵となるのが環境技術であるのは明らかである。世界に先んじて様々な環境関連技術を統合し、競争力ある船舶として成立させる努力を加速していくことによって日本の造船業の未来は拓ける。

　我が国造船業は、戦後復興の旗手としての役割を担い、2度の石油危機、プラザ合意後の円相場の急騰、最近ではリーマンショックなどの事業環境の大きな変化を乗り越えて今日に至った。この過程において、産業内の構造にも大きな変化が生じている。現在においても、日本の造船業や造船技術に対する国際的な信認に揺らぎはないが、当面の試練を乗り越え、今後の中長期的な活性化につながる最先端の船舶の企画・開発を継続的に行っていくには、幅広い情報収集や性能評価技術、船舶への応用・最適化技術、技術使用環境との調和などの分野で、個別企業の努力を超えた取組みが必要と考えられる。

　かかる観点から、造船業有志により、これまで蓄積してきた日本の造船業の力を糾合し、現在ある、また、今後開発が進む関連の環境技術を統合して最先端の船舶を持続的に企画・発信する中核的な組織として、「一般財団法人次世代環境船舶開発センター」を設立する。

　　(右から2人目が千葉社長)