物流ニュース

2021年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年３月期第２四半期 32,763 △3.9　 1,997 △12.2 　2,228 △9.0 　1,606 △2.9

2020年３月期第２四半期 34,078 5.5 　　2,273 23.3 　　2,447 23.7 　　1,654 26.2

（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 2,249百万円 （30.9％） 2020年３月期第２四半期 1,718百万円 （32.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然と して厳しい状況にありますが、緊急事態宣言解除後、社会経済活動の再開が段階的に進められるなかで、景気は持 ち直しの動きがみられました。 このような経済情勢にあって、物流業界では個人消費、企業の生産や輸出が持ち直してはいるものの、回復のペ ースは緩やかなものに留まり、荷動きは低調に推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビル の空室率は若干上昇し、賃料相場も僅かながら下落するなど、厳しい状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底しながら、日用 品、飲料、EC関連商品の流通加工や出荷など、物流事業の維持・拡大に努めるとともに、業務の効率化や費用の削 減を進め、業績の確保に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良 工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は、不動産事業は引き続き堅調に推移し、物流事業において新 設拠点の稼働に加え、流通加工などの高付加価値業務が拡大したことによる倉庫業務の増加や、航空貨物の取扱い 増加があったものの、消費材を中心とした陸上運送業務や、自動車関連部品などの港湾運送業務が低調に推移した ことにより、前年同期比13億１千４百万円（3.9％）減の327億６千３百万円となり、営業利益は、同２億７千６百 万円（12.2％）減の19億９千７百万円、経常利益は、同２億１千９百万円（9.0％）減の22億２千８百万円となり ました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したものの、同４千 ８百万円（2.9％）減の16億６百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の稼働に加え、高付加価値業務やEC関連業務などが好調に推移したことで、日用品、飲料 の保管や荷役の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比７億円（9.4％）増の81億１千３百万円とな りました。 港湾運送業務は、船内荷役業務や自動車関連部品の輸出入荷捌業務が減少したことにより、営業収益は前年同期 比２億１千８百万円（6.8％）減の29億９千６百万円となりました。 陸上運送業務は、日用品、飲料、非鉄製品などの輸配送業務や、引越業務が減少したことと、前期にあった消費 増税前の一時的な荷動き増加が解消したことにより、営業収益は前年同期比18億２千６百万円（10.6％）減の154 億２千５百万円となりました。 国際輸送業務は、輸出入海上貨物や香港、ベトナムにおける海外現地法人の取扱いは減少したものの、輸出航空 貨物の取扱いが増加したことにより、営業収益は前年同期比４千万円（1.8％）増の22億９千９百万円となりまし た。 その他の物流業務は、内航海運事業の終了に伴う減少はあったものの、物流施設賃貸業務が増加したことによ り、営業収益は前年同期並みの10億４千５百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比13億４百万円（4.2％）減の298億８千万円となりました。営業 費用は、取扱い減少に伴う作業費の減少により、前年同期比９億４千４百万円（3.2％）減の285億５千４百万円と なりました。以上により、営業利益は前年同期比３億６千万円（21.4％）減の13億２千６百万円となりました。

② 不動産事業

一部施設の不動産付帯収入が減少したものの、ビル管理業務の取扱いが増加し、営業収益は前年同期比９百万円 （0.3％）増の29億６千８百万円となりました。営業費用は、LED化などに伴う光熱動力費が減少し、前年同期比４ 百万円（0.3％）減の14億３千万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比１千４百万円（1.0％）増の 15億３千８百万円となりました。

（略）