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川崎汽船/経常利益は前年比25・4%減(2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2021年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高     営業利益   経常利益   当期純利益

2021年3月期第2四半期 300,101 △19.4  △10,202 -  9,978 △25.4  9,629 △41.0

2020年3月期第2四半期 372,396 △10.5  11,065 -   13,373 -   16,311 -

(注)包括利益 2021年3月期第2四半期 6,971百万円 (-%) 2020年3月期第2四半期 195百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明(略)

当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の売上高は3,001億1百 万円(前年同期比722億94百万円の減少)、営業損失は102億2百万円(前年同期は110億65百万円 の営業利益)、経常利益は99億78百万円(前年同期比33億94百万円の減少)、親会社株主に帰属す る四半期純利益は96億29百万円(前年同期比66億82百万円の減少)となりました。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

(略)

①ドライバルクセグメント

[ドライバルク事業]

大型船市況は、中国の鋼材需要の高まりを背景に主にブラジルからの鉄鉱石荷動きが回復したこ とで期初は高い水準で推移しました。期央以降は、配船が集中したことによって発生した中国での 滞船が解消に向かったことを契機として需給が緩み市況は軟化したものの、総じて底堅く推移し、 期末には反転しました。 中・小型船市況は、南米からの穀物出荷がピークを過ぎるも中国による米国産農産品の買い付け が急増し輸送需要が拡大したこと、インド出し鉄鉱石も例年以上に出荷が伸びた影響もあり、堅調 に推移しました。船腹需給バランスについては、インドでのロックダウンが長期化し解撤ヤードの 操業率が低下したため解撤件数が伸び悩み、また全船型において竣工が相次いだ結果、改善には至 りませんでした。 このような状況下、ドライバルクセグメント全体では、運航コストの削減、配船の効率化に努め ましたが、低迷した前期市況の影響も残り、前年同期比で減収となり、損失を計上しました。

(略)

②エネルギー資源セグメント

[油槽船事業・電力炭船事業]

大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益 に貢献しました。 [液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業] LNG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期 の期間傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。 オフショア支援船事業においては、油価下落の影響により市況が悪化しました。 以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

(略)

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大 の影響で、世界的な販売の低迷、各国工場での生産停止などにより、海上輸送需要が大幅に減少し ました。停船やサービスの一時的な見直し、余剰船処分等によるコスト削減策を実施しましたが、 前年同期比で減収となり、損失を計上しました。 [物流事業] 国内物流事業は、第1四半期に引き続き、当第2四半期においても新型コロナウイルス感染症拡 大の影響により、貨物量が減少しました。 国際物流事業においては、航空・海上輸送における荷動き減少により大きく影響を受けた一方、 eコマース事業を主要顧客とするバイヤーズコンソリデーションの荷動きは、第1四半期に続いて 好調に推移しました。 以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収となりましたが、減益となりました。

[近海・内航事業]

近海事業は、環境対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年 同期を上回ったものの、輸送需要の低迷や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、鋼材、木 材及び石炭の輸送全てにおいて前年同期を下回る輸送量となりました。 内航事業は、定期船輸送で、主要貨物の製紙関連や自動車関連の貨物の減少に代わる食品や乳製 品関連の貨物を取り込んだものの、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー事業は、緊急事態 宣言の影響で、旅客及び車両輸送が大幅に減少したことにより、前年同期を下回りました。不定期 船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりましたが、鉄鋼需要が低迷した石灰石 の輸送量については前年同期を下回りました。 以上の結果、近海・内航事業全体では、前年同期比で減収減益となりました。

[港湾事業]

国内ターミナルでは、基幹航路の取扱高が堅調に推移しましたが、前年同期比では、減収減益と なりました。 海外ターミナルでは、北米西岸の自営ターミナル(INTERNATIONAL TRANSPORTATION SERVICE, INC.)において、ザ・アライアンスが配船する大型船サービスが同ターミナルに寄港し、コンテナ 取扱量は堅調に推移したことから、前年同期比で増収増益となりました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社(以下、「ONE社」という。)の 業績は、新型コロナウイルス感染症拡大により、グローバルでの荷動きは前年同期比で減少したも のの、荷動きに応じた配船を実施し、運賃市況は堅調に推移した上、燃料油価格の低下や貨物ポー トフォリオの見直しなどによる収益改善への取組みも寄与し、前年同期比で増益となりました。 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収となるも、増益となりました。 なお、ONE社の業績が、主に東西航路の荷量及び市況の改善により大幅増益となったことの影響 を受け、持分法による投資利益として23,554百万円を計上しています。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比 で減収減益となりました。

(略)

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