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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第２四半期 18,154 △19.3 　235 △83.7 　　132 △90.5 　462 △57.5

2020年３月期第２四半期 22,505 1.4 　　　1,444 111.9 　1,398 83.8 　　1,086 21.2

(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 344百万円 (△67.6％) 2020年３月期第２四半期 1,065百万円 ( 1.6％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ イルス感染拡大防止と経済活動の両立を図った政府の対策などにより、このところ持ち直しの動きもみられます が、依然として厳しい状況にあります。 海運業界を取り巻く環境は、外航海運では、徐々に市況の回復の兆しがみえてきているものの、新型コロナウ イルスの影響により荷動きは低迷し、内航海運では、低調な荷動きに加え、段階的に人の移動が緩和されつつあ るが、旅客フェリーでは利用者が減少するなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。 こうした情勢下、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による市況の悪化や輸送量の 減少に加え、燃料費に基づく運賃の減少などにより、前年同期に比べて19.3％の減収の181億54百万円となりま した。営業利益については、燃料費や借船料が減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前年同期に比べて 83.7％減益の２億35百万円となり、経常利益は前年同期に比べて90.5％減益の１億32百万円となりました。 また、船隊整備の一環として外航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰 属する四半期純利益は前年同期に比べて57.5％減益の４億62百万円となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

＜セグメント別 売上高/営業損益＞（略）

「近海部門」

鋼材輸送では、世界的な鉄鋼需要の低迷により鉄鋼製品の出荷量が減少するなか、当社グループの輸送量も前 年同期を下回りました。木材輸送では、輸入合板の需要低迷により、輸送量は前年同期を下回ったものの、環境 対応エネルギーとして底堅い需要のあるバイオマス発電用燃料の輸送量は前年同期を上回りました。バルク輸送 では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要が減少したことにより前年同期を下回りました。 この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。 同部門では、当期はコロナ禍における貨物輸送量の減少による航海数の減少や市況の低迷などから、売上高は 前年同期に比べて29.7％減収の43億20百万円となりました。営業損益は貨物の減少に対応して新造船の竣工の延 期を含め船隊規模の縮小などの対策を講じたほか、航海数の減少による借船料や燃料費の減少などがあったもの の、市況の低迷などの影響をカバーするには至らず、前年同期６百万円の損失に対して当四半期は損失が拡大し 89百万円の損失となりました。

「内航部門」

定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品貨物などの取り込みを図りましたが、 輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、コロナ禍のなか緊急事態宣言発令の影響で、旅客と乗用 車による利用が前年同期を大幅に下回り、トラックの利用についても建設用資材などの荷動きは低下しましたが、 冷凍食品や宅配貨物が増加したことにより、輸送量は前年同期から微減にとどまりました。不定期船輸送では、 貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに輸送量は前年同期を下回りました。 この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりました。 同部門では、当期はコロナ禍の影響を受け、売上高は前年同期に比べて15.5％減収の130億76百万円となり、営 業損益については、運航隻数の減少による借船料や燃料費などの費用の減少はありましたが、入渠費などの増加 もあり、前年同期に比べて59.6％減益の５億53百万円の利益となりました。

「OSV部門」

OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS （二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務などに従事しま した。 同部門は、当期は海洋調査業務が増加したものの、サプライ業務が減少したことなどにより、売上高は前年同 期から14.9％の減収の７億55百万円となりました。営業損益は、売上高の減少に加え、入渠費などの増加により 前年同期77百万円の利益から２億29百万円の損失となりました。

（略）