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2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第２四半期 101,388 △11.8　 4,495 △32.0 　6,888 △25.2　 30,416 337.9

2020年３月期第２四半期 114,978 4.5　　　 6,609 0.8 　　9,210 3.3 　　　6,945 24.1

(注) 包括利益 : 2021年３月期第２四半期 34,921百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 1,820百万円( △84.8％)

（略）

(1) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として 厳しい状況にありますが、経済活動の再開が段階的に進められるなかで、持ち直しの動きがみられました。またわ が国経済は、同感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費や輸出・生産で持ち直しの動 きがみられました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、競 争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加に加え、同感染症の影響を受け輸出入貨物が減少したことにより、 また不動産業界においては、緊急事態宣言が解除されたものの、消費者の行動変化等により商業施設の一部で集客 が落ち込むなど、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。 このような状況の下、当社グループは、同感染症予防に努めながら営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等 の配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱維持等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の 維持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において同感染症の 影響による貨物取扱量の減少等に伴い収入が減少し、不動産事業で、不動産賃貸事業における同感染症の影響によ る一部商業施設のテナント休業及び東海旅客鉄道㈱が推進するリニア中央新幹線計画への協力に伴う名古屋駅近辺 の当社賃貸施設からのテナント退去、マンション販売事業における販売物件の減少等により収入が減少したため、 全体として前年同期比135億8千9百万円（11.8％）減の1,013億8千8百万円となりました。他方営業原価は、物流事 業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したほか、不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴い 不動産販売原価等が減少したため、全体として前年同期比112億9千万円（10.9％）減の918億2千4百万円となり、販 売費及び一般管理費は、連結子会社における経費の減少等により、同1億8千4百万円（3.5％）減の50億6千9百万円 となりました。 このため、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となったので、全体として前年同期比21億1千4百万円 （32.0％）減の44億9千5百万円となり、経常利益は、同23億2千2百万円（25.2％）減の68億8千8百万円となりまし た。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で、名古屋駅近辺の当社不動産事業用地の一部譲渡等に よる固定資産処分益及び受取補償金（合計約366億円）等を計上したため、前年同期比234億7千万円（337.9％）増 の304億1千6百万円と大幅な増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物 取扱量が減少しており、倉庫、陸上運送の両事業は、医薬品等の取扱が増加したものの自動車部品、飲料等の取 扱減少により、営業収益は倉庫事業で前年同期比3.1％減の271億5千7百万円、陸上運送事業で同12.0％減の230億 5百万円となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前年同期比17.9％減 の100億4千8百万円となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により、営業収益は同11.6％減の225 億3千7百万円となりました。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期比92億5千7百万円（9.7％）減の863億4千7百万円となりまし た。また営業費用は、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したため、前年同期比76億8千万円（8.4 ％）減の839億1千1百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比15億7千6百万円 （39.3％）減の24億3千6百万円となりました。

② 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、同感染症の影響による一部商業施設のテナント休業及びリニア中央新幹線計画への 協力に伴う名古屋駅近辺の当社賃貸施設からのテナント退去等に伴い、営業収益は前年同期比3.5％減の139億6千 5百万円となりました。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、前年同期比 67.2％減の19億1千2百万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前年同期比44億3千5百万円（21.8％）減の158億7千8百万円となりま した。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したため、前年同期比38億5千 6百万円（25.9％）減の110億3千7百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前年同期比5億 7千8百万円（10.7％）減の48億4千万円となりました。

（略）