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明治海運/経常利益は前年比52・8%減(2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益  経常利益  当期純利益

2021年3月期第2四半期 19,267 △8.6  996 △51.9  711 △52.8   396 △40.7

2020年3月期第2四半期 21,090 5.0   2,069 7.2   1,507 △21.7  668 △29.7

(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 614 百万円 (146.3%) 2020年3月期第2四半期 249百万円 (△84.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により予想以上のマイナス影響 を受けました。 米国・欧州・我が国経済ともに、4―6月期の実質GDP成長率が統計始まって以来最大の落ち込みとなりまし た。一方で、経済活動の段階的な再開により一部下げ止まり、回復の兆しも出てきました。 中国経済は、早くから経済活動の再開が本格化し、景気支援策も実施され4―6月期の実質GDP成長率はプラ スに復帰しました。 このような経済状況のもと、外航海運業もコロナ禍の影響を受けることとなりました。 タンカー市況は、サウジアラビアの原油増産を受け船腹調達が3月以降活発化し、乱高下しつつも例年以上の高 い水準で推移しました。5月に入りOPEC諸国の減産などによる荷動き低下の影響を受けて急落、季節的要因による 需要減もあり、以降例年並みの水準で推移しました。 バルカー市況は、特に大型のケープサイズにおいては鉄鉱石などの太宗貨物の輸出及び需要がコロナ禍の影響を 受け、低調なスタートとなりましたが、特に中国における需要の回復に伴い5月以降回復の兆しを見せました。ま た中小型船については、大型船よりも緩やかな市況変動でありましたが、同様な市況の推移となりました。 自動車船市況はコロナ禍の影響が甚大であり、前半には世界における船腹量の半数近くが稼働を自発的に停止せ ざるを得ない、いわゆる係船状態となりました。このような状況において高齢船のスクラップが数か月間で急速に 進んだこと、中国および北米における荷動き回復が想像以上に早かったことを受けて、コロナ禍前には及ばないも のの徐々に回復の兆しを見せました。 コンテナ船市況もコロナ禍の影響は大きく、余剰船腹の係船などによる船腹調整が行われていました。世界的な 経済活動再開による中国、北米航路を中心とした荷動きの急激な増加に伴い、回復基調にはありますが、一部地域 にコンテナ不足や余剰が生じており、その勢いには地域差が見られました。 当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加え、タンカー4隻、バル カー2隻、自動車船1隻の新規稼働もあり、売上高は16,871百万円(前年同四半期比11.0%増)となり、外航海運 業利益は2,183百万円(前年同四半期比46.1%増)となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有 する船舶1隻の船舶売却益436百万円、船舶1隻の減損損失292百万円、および当社の持分法適用関連会社を連結子 会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損455百万円を計上しています。 ホテル関連事業部門は、コロナ禍の影響により4月から6月まで休館を余儀なくされるケースも見受けられ、ホ テル関連事業部門の売上高は2,143百万円(前年同四半期比62.0%減)となり、ホテル関連事業損失は1,327百万円 (前年同四半期はホテル関連事業利益424百万円)となりました。 不動産賃貸業部門は、売上高は253百万円(前年同四半期比1.8%減)、不動産賃貸業利益は139百万円(前年同四 半期比7.1%減)となりました。 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、19,267百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は996 百万円(前年同四半期比51.9%減)となりました。経常利益は、711百万円(前年同四半期比52.8%減)、親会社株 主に帰属する四半期純利益は396百万円(前年同四半期比40.7%減)となりました。

(略)

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