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2021年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年２月期第２四半期 21,581 △3.9　 883 19.2　 1,051 13.4　 716 11.3

2020年２月期第２四半期 22,451 72.7 　741 3.9 　　926 20.2 　　643 22.0

(注)包括利益 2021年２月期第２四半期 636 百万円 ( 19.3％) 2020年２月期第２四半期 552 百万円 ( 19.7％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や国民生活 に甚大な影響を与え、景気の悪化が急速に進みました。緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動については、感 染リスクが残る中で予断を許さない状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響 から中国で春節休暇の延長が発表され、経済活動が停止したことで一時的に物流に停滞が生じ、また輸出品の製造が 進まない状況となりました。中国では３月に入って製品の製造は徐々に再開され、物流の停滞も概ねが解消されまし たが、日本では４月に緊急事態宣言が発出され、経済に大きな打撃を与え、個人消費の一層の落ち込みが懸念される 状況となりました。 このような状況下、当社グループでは、テレワークの導入やオンラインでの商談等、新たな手法を用いた営業活動 に取り組み、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送、通関や配送、また検品・検針・加工業務といった輸 出入の付帯業務の受注増加に向けた活動を展開してまいりました。 当社グループが展開する国際貨物輸送事業において取扱う多くの商材は、アパレル関連、日用品、雑貨や電化製品 等といった主に日本国内で消費されるものであります。 当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連の取扱いは、新型コロナウイルスの感染拡大によって外出機会 が減少したことで消費が一層厳しさを増し、主に既存顧客を中心として低調な推移となりました。その反面、在宅時 間が大幅に増えたことで、日常の生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調な伸びとなり、 アパレル関連製品の取扱減少を補う形で推移いたしました。また、販売費及び一般管理費では、テレワークの導入等 により、人件費や事業活動に掛かる費用の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は21,581百万円（前年同期比3.9％減）と前年同期を下 回りました。しかしながら、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は883百万円（前年 同期比19.2％増）、経常利益は1,051百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は716百万 円（前年同期比11.3％増）と前年同期を上回ることとなりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。

①日本

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、外出の自粛等に伴い、個人消費や企業活動は大き な影響を受けました。同宣言解除後も経済活動の回復に向けた動きはあるものの、個人消費の回復は鈍く、依然とし て先行き不透明な状況が続いております。 当第２四半期連結累計期間では、特にアパレル関連の荷動きが鈍い状況でありましたが、受注の拡大を図るべく新 しい営業スタイルとしてオンラインによるWeb商談等も積極的に用いて営業活動を展開してまいりました。 その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で129,385TEU（前年同期比1.0％増）、輸出入合計では135,798TEU （前年同期比0.6％減）と前年同期と同水準となり、一方で通関受注件数については、68,101件（前年同期比9.8％ 減）と前年同期を下回る結果となりました。 以上のことから、日本における営業収益は17,216百万円（前年同期比3.4％減）と減収となりましたが、セグメント 利益は、売上総利益率が改善したことに加え、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で600百万円（前 年同期比24.8％増）となりました。

②中国

新型コロナウイルス感染症の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務の受注 が一時的に止まり、中国国内での収益機会が減少することとなりました。 春節休暇が明けて３月以降は、製造工場も徐々に稼働を開始し、物流の停滞も解消されておりますが、２月の収益 機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は3,670百万円（前年同期比9.8％減）と前年同期を下回りました。 一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、251百万円（前年同期比14.9％増） となりました。

③その他

米国子会社の清算開始及び新型コロナウイルス感染症の影響によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス 要因はあったものの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は693百万円（前年同 期比25.1％増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、31百万円（前年同期比23.4％減）と なりました。

（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（略）