物流ニュース

　海運先進国当局間会議（Consultative Shipping Group:CSG）は、国際海運市場への自由なアクセスを確保するため、18の海運国の担当部局の協調行動に向けた検討を行う会議であり、毎年１回開催されています。1962年の発足時から、海運政策の連携のあり方について検討するとともに、一部の国の国際海運市場を歪曲する規制に対し共同で働きかけを行っています。
 
　日 時： 　令和2年9月24日（木）19:00～22:00
　　　　　 　※web形式で実施
　参加者： 海運先進国当局間会議メンバー国（デンマーク（議長）、日本、ベルギー、カナダ、フィンランド（不参加）、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、韓国、オランダ、ノルウェー、　　　　
　　　　　　  ポーランド、ポルトガル、シンガポール、スペイン（不参加）、スウェーデン、英国）及び欧州委員会の海運政策担当者
 

≪主要議題の概要≫
 
○貿易阻害措置
　一部の国で実施されている特定貨物の輸送に際し船籍や船社を自国に限定する規制について検討し、[1]海運自由の原則に反し公平な競争環境を阻害すること、[2]海運会社への不当な参入障壁になることから、CSGメンバー国が今後とるべき対策について意見交換を行いました。
 
○船員交代
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界的に船員交代が滞り、安全上・人道上の懸念に発展していることについての懸念を我が国より表明。我が国は、厳格な水際対策を含めた感染拡大防止策と円滑な船員交代の両立を図るとともに、サプライチェーンを確保することの重要性に鑑み、関係省庁と緊密に連携して、柔軟な船員交代が可能となるよう調整してきた旨共有しました。また、CSGメンバー国がサプライチェーン維持のための円滑な船員交代の重要性を認識することが重要であることを確認しました。
 
○EU排出権取引制度（EU-ETS）
　EUにおいてEU-ETSを国際海運に拡張しようとする動きがあることについて、議論が行われました。我が国からは、国際海運にかかるCO2排出に対する規制はIMOにおけるグローバルな枠組において議論すべきであり、EU-ETSを国際海運に適用すべきでないとの考えを表明し、欧州委員会からの説明を求めました。議論の結果、次回会合で欧州委員会から詳細が説明されることとなりました。
 
〇パナマ運河上水サーチャージ（水不足対策のためとする追加料金）
　本年2月15日から導入されたパナマ運河上水サーチャージについて、合理的な説明及び十分な周知期間がなかったことなどについて我が国よりCSGメンバー国に対して問題提起し、認識を共有しました。 
  　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　web会議の様子                                    　　　　　  発言する丸田海事局外航課海運渉外室長
 

報道発表資料 （PDF形式）