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日本GLP/「GLP 常総」着工直後に一棟での賃貸借契約を締結

物流不動産・施設 2023.06.17

日本GLP
「GLP 常総」着工直後に一棟での賃貸借契約を締結

 物流不動産およびその関連テクノロジーに特化した事業会社である日本GLP 株式会社(本社所
在地:東京都港区、代表取締役社長:帖佐 義之(以下「日本GLP」))は、2021 年7 月に竣工
予定の「GLP 常総」(所在地:茨城県常総市内守谷町、延床面積:約61,000 ㎡)で一棟全体の
賃貸借予約契約を締結したことをお知らせします。本物件はプロジェクト構想時に、最大6 テナ
ントが利用可能なマルチ型施設を想定していましたが、昨今の各企業や物流会社からの旺盛な需
要を受けて、着工後間もなく一棟全体での賃借が決定しました。
 
  「GLP 常総」は、都心からの距離が約40km、常磐自動車道を利用して約1 時間圏内に位置し、
常磐自動車道「谷和原IC」から約4.5km と、物流拠点としてのアクセスに優れています。
施設面の主要な特徴としては、保管・作業効率向上のため、1 階の天井高を6.5m と標準よりも
1m 高くすることで荷積み・荷降ろしのスペースを十分に確保して搬入出業務を円滑にするほか、
トラックバースに出幅5.5m の庇を設置して、雨天時にも作業しやすい環境を確保しています。
その他、眺望のよいカフェテリアに加え、敷地内に憩いの場となる築山も整備したスペースを設
け、働きやすい環境を提供します。
 
  入居企業様には、全国で100 棟を超える物流施設を展開し、幅広い知見および専門性を有する
日本GLP の高品質な施設運営を評価いただきました。加えて、「GLP 常総」から常磐道および圏
央道を通じて関東全体への配送が可能な物流拠点としての立地の優位性や、洪水や地震などの災
害リスクが低い[1]エリアであるため安心・安全な運営が行える点、充実したアメニティ、そして
十分なトラックバース数や、大きな庇を備え物流オペレーションが効率的に行えることも入居の
決め手となりました。
 
  日本GLP 代表取締役社長の帖佐 義之は、「この度、着工後まもなく全棟の賃貸契約の締結に
至り大変うれしく思います。GLP の実績を活かした保管・作業効率や、働く環境の快適性を追求
した仕様・設備などハード面に加え、質の高いプロパティー・マネジメント力に対しても評価い
ただけたと自負しています。『GLP 常総』は首都圏へのアクセスに優れ、関東全域へのエリア配
送、そして東日本への広域配送にも適しており、物流拠点として優れています。今後も最適な物
流オペレーションを実現する施設の開発・運営を通し、変化する環境下においても、カスタマー
企業の物流戦略をサポートし、持続的な発展に貢献してまいります」と述べています。
 
  「GLP 常総」の開発は、物流不動産開発ファンド「GLP ジャパン・ディベロップメント・パー
トナーズIII」による開発物件となります。同ファンドは、GLP がグローバルな政府系投資機関お
よび年金基金からの出資により2018 年12 月に設立しました。
 
   hp2.png
                「GLP 常総」外観完成イメージ
 
■施設概要
施設名:「GLP 常総」
所在地:茨城県常総市内守谷町4276
敷地面積:約42,000 ㎡
延床面積:約61,000 ㎡
構造:地上3 階建て、耐震・鉄骨造
着工:2020 年5 月
竣工:2021 年7 月(予定)
認証取得:CASBEE(新築)認証(予定)
以上

[1] 常総市発表のハザードマップ等によると洪水浸水想定外であり、地震による全壊可能性は非常に低いエリアに立地。

 日本GLP 株式会社について(http://www.glprop.co.jp/
 日本GLP 株式会社は、2009 年3 月に設立されたGLP の日本法人です。日本の主要な物流拠点
を網羅する都市で、106 棟・総延床面積約560 万㎡の物流施設を運営しており、都市の生活や経
済活動を支える重要なインフラとしての、高機能かつ環境にも配慮した物流施設を提供していま
す。GLP では、事業展開している地域社会およびその環境に配慮し、持続可能な社会の形成に貢
献すべく包括的なESG ポリシーを策定しています。
 
 GLP Pte Ltd.について(http://www.glprop.com/)
 GLP Pte. Ltd. (GLP)は物流、不動産、インフラストラクチャー、金融をはじめとするセクタ
ーおよびその関連テクノロジーを対象とする世界的な投資会社です。投資および施設運営の専門
知識を有し、顧客そして投資家の皆様に新たな価値を提供しています。日本、ブラジル、中国、
ヨーロッパ、インド、米国において事業を展開しており、不動産およびプライベートエクイティ
ファンドにおいて890 億米ドルの資産を運用しています。2020 年には、Private Equity Real Estate
(以下「PERE」)が主催する「2019 年PERE Awards」の「Firm of the Year」(グローバル)お
よび「Industry Figure of the Year」(グローバル)、また「Firm of the Year」(日本)をはじめ、
グループでは合計8 部門で受賞をしています。
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