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2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第1四半期 2,131 △27.0　 △277 ― 　△204 ― 　　△232 ―

2020年3月期第1四半期 2,920 △3.7 　29 △85.0 　172 △43.7 　142 △37.7

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期　　△202百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期　　126百万円 （△37.1％）

（略）

(１) 経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間における日本経済は、米中の貿易摩擦の悪影響と新型コロナウイ ルスの世界的な感染拡大が重なり、４月の緊急事態宣言や地方自治体の外出自粛要請により個 人消費は冷え込み、急激な景気減速の様相を呈しております。産業別では、特に観光産業や飲 食業界においては深刻な事態となっております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイ ルス感染症が海上物流に与える悪影響は４月に入り出始め、東京湾への入出港船舶数の減少は ５月以降さらに拡大傾向を示しております。また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染 拡大の影響に翻弄され大幅な減収となっております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めましたが、旅客 船事業の減収が響き、当社グループ全体の売上高は 788 百万円減少し 2,131 百万円（前年同期 比 27.0％減）と大幅な減収となりました。 利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は 106 百万円減少 しましたが、大幅な減収により 277 百万円の営業損失（前年同期は 29 百万円の営業利益）、204 百万円の経常損失（前年同期は 172 百万円の経常利益）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、232 百万円の四半期純損失（前年同期は 142 百万円の四半期純利益）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船、大型タンカーや客船を 中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。東京地区では、作業対象 船舶がコンテナ船中心であることから入出港数は微減に留まり、ほぼ前年同期並みの水準を維 持できました。横須賀地区では、コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エ スコート作業や東京湾口水先艇の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。一方、千葉地 区では、石油製品の輸出増加によりプロダクトタンカーが増加し微増となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 200 百万円減少し 1,879 百万円（前年同期比 9.6％ 減）となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き 44 百万円の営業損失（前年同期は 23 百万円の営業利益）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を回避す るため４月から観光船を運休しておりましたが、一部を除き５月 25 日から運航再開となりまし た。しかしながら、政府による緊急事態宣言や各自治体の外出の自粛要請により観光船の利用 客の需要は戻らず大幅な減収となりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、４月に入りバスツアー団体客の利用がなくな り、さらに、ゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請 から一般の利用客も大幅に減少し減収を余儀なくされました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 459 百万円減少し 201 百万円（前年同期比 69.5％ 減）となり、大幅な減収が響き 203 百万円の営業損失（前年同期は 11 百万円の営業利益）とな りました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・飲食が 敬遠されるなか、４月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦 店金谷センターだけでなく久里浜センターも大打撃を受けました。 この結果、売上高は 129 百万円減少し 50 百万円（前年同期比 71.8％減）となり、29 百万円 の営業損失（前年同期は 5 百万円の営業損失）となりました。

（略）