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2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2021年3月期第1四半期 138,083 △9.8 　2,647 △63.0　 4,154 △46.5 　2,429 △47.2

2020年3月期第1四半期 153,063 ― 　　7,158 ― 　　　　7,770 ― 　　4,603 ―

（注）包括利益 2021年3月期第1四半期　　3,873百万円 （20.5％） 2020年3月期第1四半期　　3,213百万円 （―％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発 出を受けて、外出自粛や休業要請を背景に個人消費の抑制や企業活動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移 いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、巣ごもり需要による宅配貨物の増加がみられるものの新型コ ロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の縮小により国内貨物輸送量の減少傾向が続くなど厳しい経営環境 が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画の基となる方針 「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」のもと、第２次総合物流商社から価値創造型 総合物流商社へ進化させ、またオープン・パブリック・プラットフォームの加速や価値創造型SDGsの展開により、 お客様への課題解決の提供拡大などを通じて、企業価値向上に向け一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,380億83百万円（前年同期比9.8％減）となりましたが、主力 の輸送事業で適正運賃収受の効果は継続したものの、取扱貨物量減少が影響し、営業利益は26億47百万円（前年同 期比63.0％減）、経常利益は41億54百万円（前年同期比46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億29 百万円（前年同期比47.2％減）となりました。 当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、社員の健康と安全の確保を最優先し、国の指定公共機関として輸送業務を継続するこ とで、「輸送を通じてお客様に最高のサービスを常に提供し、国家社会に貢献する」という「輸送立国」の使命を 果たしてまいりました。 輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、2019年10月以降の消費増税の影響や、コロナ禍での経済活動 の停滞により取扱物量が大幅に減少する中、「顧客カルテシステム」を導入し、渉外履歴を含む顧客管理の一元化 並びに可視化をすることで、お客様に必要な情報やサービスのご案内をタイムリーにできるようにするとともに、 お客様の軒先でタブレット端末を利用して閲覧することで、適正運賃収受に向けた営業ツールとしても活用してお ります。 また、前期に導入した荷物の配達先を地図表示するスマートフォン用アプリ「カンナビ」に新機能を追加するこ とにより、セールスドライバーがハンディーターミナルで配達先の原票をスキャンすることで配達経路案内ができ るようにし、地図を調べる手間の軽減やドライバースキルの偏りを平準化させ、新人ドライバーの早期単独乗務を 図るなど、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行ってまいりました。 この結果、売上高は1,059億77百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は15億85百万円（前年同期比 70.8％減）となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域ナンバー”ワン”に向けた店舗のリニューアルやサービス 体制の充実により一層のＣＳ向上を目指してまいりました。また、サポートカーを中心としたキャンペーン等の展 開や、残価型割賦販売の活用による早期代替提案、新型車の投入効果を活かした営業展開を行ってまいりました が、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産体制や行政登録手続きの遅れ、および緊急事態宣言解除までの時 短営業の影響もあり、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。また、中古車販売においても、海 外中古車市場の低迷の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加 え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につながる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に 努めてまいりました。 トラック販売におきましては、増客活動と保有台数の増加を図るために拡販に努めましたが、国内の新車販売台 数はコロナ禍のキャンセルなどの影響もあり前年同期実績を僅かに下回りました。また、鈑金塗装工場の活用と安 八営業所整備工場に車検レーンを増設したことにより外注業務の内製化を進める事で、整備利益の確保に繋げてま いりました。 この結果、売上高は205億34百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業利益は７億82百万円（前年同期比 42.1％減）となりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の下落の影響もあり、売上高は69億17百万円（前年同期比12.2％減）となり、営業利益は１億74百万円 （前年同期比18.6％増）となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置を図ったトラックターミ ナル跡地や店舗跡地などを賃貸マンション等として運用をしております。 その結果、売上高は４億62百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は３億72百万円（前年同期比9.5％ 増）となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行 っております。売上高は41億92百万円（前年同期比19.7％減）となり、営業利益は57百万円（前年同期比80.6％ 減）となりました。

（略）