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住友倉庫 /売上高は前年比0・3%増、経常利益は前年比6・1%減(2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2021年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

2021年3月期第1四半期 47,268 0.3  2,386 △9.3  3,646 △6.1  2,318 △6.9

2020年3月期第1四半期 47,135 6.9  2,631 38.2   3,884 24.7  2,490 12.0

(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 6,167百万円 (-%) 2020年3月期第1四半期 △898百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響により輸 出が減速するとともに、企業の生産活動が落ち込むなど、景気は急速に悪化しました。また、世 界経済も同感染症拡大により経済活動が抑制されるなど、極めて厳しい状況となりました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年4月に愛知県犬山市において文 書等情報記録媒体を取り扱う専用施設を稼働させ、また、埼玉県羽生市及び神戸市・ポートアイ ランドにおいて新倉庫建設を進めるなど、倉庫施設の再構築を図ってまいりました。また、2020 年5月に中期経営計画を策定し、同計画の事業戦略に掲げた事業基盤の強靭化に向けた取組みを 推進しております。 こうした方針のもと、当第1四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、同感染症の影 響により、荷動き停滞等の減収要因がありましたが、一方でeコマース関連輸送の取扱拡大等の 増収要因もあり、前年同期並みの472億68百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益 は、期初の想定は下回ったものの同感染症による影響があったことに加え、作業諸費及び人件費 の増加、また、前期及び当第1四半期に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加など営業費用が 増加したことにより、23億86百万円(同9.3%減)となりました。また、経常利益は36億46百万 円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億18百万円(同6.9%減)となりまし た。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は大幅 に減少しましたが、一方で倉庫保管残高は堅調に推移し、また、文書等情報記録媒体の取扱増 加や前期に稼働した倉庫施設の寄与があったことから、倉庫収入は65億27百万円(前年同期比 0.1%増)となりました。港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国・韓国航路の取扱増加 や新規船社の取扱いがありましたが、同感染症の影響により一般荷捌の取扱いが減少したこと から、港湾運送収入は89億62百万円(同4.4%減)となりました。国際輸送業では、航空貨物 取扱において、同感染症の影響による国際線の運航減便等に伴う航空運賃上昇の増収要因があ りましたが、国際一貫輸送の取扱いが前年同期並みにとどまったことに加え、円高の影響もあ り、国際輸送収入は101億68百万円(同1.2%減)となりました。陸上運送業及びその他の業務 では、eコマース関連輸送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送 ほか収入は129億76百万円(同5.1%増)となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は前年同期並みの386億34百万円(前年同期比0.3% 増)となりましたが、同感染症による影響に加え、主に陸上運送収入増収に伴う作業諸費及び 人件費の増加、また、倉庫施設の減価償却費の増加等により営業費用が増加したため、営業利 益は24億59百万円(同7.2%減)となりました。

②海運事業

海運事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンテナ輸送数量の減少、また、円 高の影響がありましたが、コンテナの運賃水準の改善等があり、営業収益は前年同期並みの63 億47百万円(前年同期比0.3%増)となりました。一方、コンテナ輸送数量の減少に伴い回送 費などのコンテナ関連費用は減少しましたが、船舶燃料油から発生する硫黄酸化物の規制強化 に伴う高単価燃料の使用により燃料費が増加するなど営業費用が増加したため、1億75百万円 の営業損失(前年同期は営業損失1億44百万円)となりました。

③不動産事業

不動産事業では、前期に取得した賃貸用不動産物件が寄与したものの、新型コロナウイルス 感染症の影響により、賃貸用不動産物件の稼働率が低下したことなどから、営業収益は26億66 百万円(前年同期比1.1%減)となりました。一方、営業費用も不動産取得税の発生が無かっ たことなどから減少し、営業利益は前年同期並みの13億70百万円(同0.0%減)となりまし た。

(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億80百万円(前年 同期4億19百万円)を含んでおります。

2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等12億67百万円 (前年同期12億42百万円)控除前の利益であります。

(略)

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