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令和３年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　当期純利益

３年３月期第１四半期 9,888 △15.6　 △367 － 　△228 － 　　132 162.0

２年３月期第１四半期 11,716 2.0　　 △83 － 　　47 △60.7 　50 △59.1

(注) 包括利益 ３年３月期第１四半期 10百万円( －％) ２年３月期第１四半期 △328百万円( －％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人 消費が著しく制限され、緊急事態宣言解除後は個人消費の持ち直し等が見えつつあるものの、国内経済は先行き不透 明な状況が続いております。海外においても新型コロナウイルス感染症は依然拡大を続けており、未だ収束の目処が 立たない状況化で、経済活動の段階的な再開により景気は下げ止まりの傾向であるものの、依然として厳しい状況が 続いております。 この様な経済情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、海運 事業においては、北海道定期航路では、主要貨物の輸送量が減少し、厳しい経営環境となりました。燃料費ついては 前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量の低迷により減収、減益となりました。近海航路は、市況は閑散としてお りますが、三国間定期航路においては堅調に推移いたしました。 ホテル事業においては、訪日外国人客数の激減等による宿泊需要の低迷により、大幅な減収、減益となりました。 不動産事業は概ね順調に推移しております。 以上の結果、売上高が前年度に比べて18億２千７百万円減（15.6％減）の98億８千８百万円、営業利益が前年度に 比べて２億８千３百万円減少の３億６千７百万円の営業損失、経常利益が前年度に比べて２億７千６百万円減少の２ 億２千８百万円の経常損失、また、特別利益において固定資産処分益３億９千３百万円が計上されたことにより親会 社株主に帰属する四半期純利益が前年度に比べて８千１百万円増（162.0％増）の１億３千２百万円となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(海運事業)

北海道定期航路では、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の急速な悪化により、ほぼ全ての取扱貨物が激 減し、消席率の悪化により航路変更や減便を実施するなど、厳しい経営環境となりました。燃料費については燃料油 価格の下落や減便の影響で、前年に比べて減少しましたが、貨物輸送量が前年同期を下回ったことで、減収、減益と なりました。近海航路では、市況は閑散としておりますが、中国では景気持ち直しの動きが続いており、三国間定期 航路は堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年度に比べて13億１千９百万円減（12.0％減）の97億１ 千３百万円となり、営業費用は前年度に比べて11億７千８百万円減（10.6％減）の99億７千３百万円で、営業利益は 前年度に比べて１億４千１百万円減少の２億５千９百万円の営業損失となりました。

(ホテル事業)

新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言による渡航規制や外出自粛等によって、宿泊需要が激減 して集客が困難となり、４月26日から６月18日まで臨時休業をしたことで大幅な減収、減益となりました。これらの 結果、売上高は前年度に比べて５億１千万円減（95.9％減）の２千１百万円となり、営業費用は前年度に比べて３億 ６千３百万円減（67.5％減）の１億７千５百万円で、営業利益は前年度に比べて１億４千７百万円減少の１億５千３ 百万円の営業損失となりました。

(不動産事業)

前年度と同様に順調に推移し、売上高は１億７千３百万円、営業費用は１億２千７百万円で、営業利益は４千５百 万円となり、ほぼ前年度並みの結果となりました。

（略）