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2021年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　当期純利益

2021年３月期第１四半期 251,471 △11.2　 △5,126 － 　7,358 △47.5 　5,491 △55.3

2020年３月期第１四半期 283,147 △7.0 　6,854 85.7 　　14,007 － 　　12,273 －

（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △15,544百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △4,163百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第１四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比3.11/US$円高の108.11/US$となりました。 また、当第１四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前期比US$186/MT下落し、US$255/MTとなりました。 当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,514億円、営業損益△51億円、経常損益73億円、親会 社株主に帰属する四半期純損益は54億円となりました。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズの当第１四半期の市況は、雨季の影響が長期化したブラジル鉱石の出荷低迷、新型コロナウイルスの 影響による日本/欧州向け鉄鉱石荷動き鈍化などで低迷して６千ドル/日前後でスタートしましたが、５月下旬から中 国の需要増加及び運賃先物の上昇による相乗効果で市況が急騰し、６月末には２万９千ドル台/日まで回復しまし た。パナマックスの当第１四半期の市況は、３月末の穀物貨の引き合い増による市況反発で７千ドル台/日でスター トしましたが、その後は新型コロナウイルスの影響による穀物以外の荷動きの鈍化により低迷。その後、５月下旬に 南米穀物貨需要増と太平洋域内の石炭出荷の回復に牽引され徐々に回復し、６月末には１万１千ドル／日前後まで持 ち直しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門は当第１四半期において前年同期比では減益となりま した。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、原油価格の下落により洋上備蓄の需要が高まったことで４月に歴史的高値を記録しました。その 後、産油国の協調減産による需要減少に加え、在庫増によるスポット荷動きが停滞したことで、市況は急落しました が、比較的良好な水準で推移しました。石油製品船市況は、原油船同様に洋上備蓄需要の高まりを受けた市況高騰の 後、新型コロナウイルスの影響による経済停滞により緩やかに軟化する展開となりました。このような市況環境下に おいて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に努めた結果、前年同期比で損益が大幅に改善しまし た。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、既存の長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保しました。海洋事業部門では、FSRU１隻 が従来契約完了後に引き続き短期契約に投入されましたが、前年同期比で減益となりました。FPSO事業では一部新型 コロナウイルスの影響による稼働率低下の為減益となりました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）においては、新型コロナウイルスの流行 による需要減退のあおりを受け、積高は前年同期比で大幅に悪化しました。運賃市況は、４月当初は荷動きの底が見 えない中で弱含みとなりましたが、４月後半に中国からの輸出に復調の兆しが見え、荷動きの落ち込みが一定の範囲 に収まる見込みとなりスポット賃率が堅調に推移しました。このような事業環境下において、北米航路、欧州航路と もに追加の減便を実施し消席率の低下を最小限に留め、一方でコスト削減を進め、燃料価格低下の恩恵もあり、当第 １四半期では黒字となりました。

＜自動車船＞

完成車の輸送台数は、新型コロナウイルスの感染拡大により、メーカー各社の大幅減産及び出荷遅延の影響を受 け、前年同期比で大きく減少しました。解撤や返船を含む船腹供給量の調整、停船による費用削減等、業績への影響 を最小限に留める対策に取り組んできましたが、前年同期比で大幅な損益悪化となりました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響でフェリーの旅客数が 大幅に減少、荷動きについても軟調に推移しました。公共交通機関の社会的使命である運航維持を図るべく、船内換 気や消毒の徹底などの感染症対策を講じ、マイカーでの乗船や個室利用など「密」を回避しやすいフェリーの特長を 積極的にピーアールする取り組みを行っているものの、フェリー・内航RORO船部門全体では前年同期比では損益悪化 となりました。

(D) 関連事業

不動産事業においては、当社グループの不動産事業の中核であるダイビル(株)による、昨年度の新規物件取得が寄 与し、前年同期比で増収増益となりました。客船事業は新型コロナウイルス感染防止のためのクルーズ運航中止によ り前年同期比で大幅な減益となり、曳船事業も曳船作業対象船の入出港隻数減少により、前年同期比で減益となりま した。商社事業は燃料油価格下落により減収となったものの、前年同期比では増益となりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業等がありますが、前年同 期比では減益となりました。

（略）