物流ニュース

令和2年7月15日

１．背景・趣旨
昨年、関西国際空港周辺で、小型無人機らしき物体の目撃情報があったことから、滑走路が利用できなくなる事案が連続で３回発生しました。このような事案を踏まえ、空港における小型無人機等の飛行による危険の防止対策を強化するため、本年６月、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」（平成28年法律第９号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）が改正されました。
この改正により、国土交通大臣は、国民生活及び経済活動の基盤を維持する観点から空港を指定し、対象空港周辺での小型無人機やパラグライダー等の飛行を禁止することが可能となりました。また、これに違反して飛行する場合には、危険を未然に防止するため、警察官等による退去命令や飛行妨害等の措置を行うことが可能となります。
これを受け、本日、下記の８空港を対象空港として指定する告示を公布しました。この告示の施行により、対象空港の周辺では、重さや大きさにかかわらず、全ての小型無人機等の飛行が原則禁止となります。詳細については、以下をご確認ください。
→ 国土交通省ホームページ　https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000023.html
 
なお、上記の小型無人機等飛行禁止法とは別に、航空法により、空港等の周辺や人口集中地区の上空等の空域では、重量が200ｇ以上の無人航空機の飛行は原則として禁止となっています。
 
２.　対象空港
新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港
 
３.　告示スケジュール
公　　布：令和２年７月15日（水）
施　　行：令和２年７月22日（水）