TSUNAGUTE、入出荷予約受付システム「telesa-reserve(テレサリザーブ)」において、パレット伝票の受払に対応。業界初の取り組みで物流現場の効率化を実現

「すべての紙を電子化し流通業界に”最適化”という革新を」をコンセプトに「入出荷予約受付サービスtelesa-reserve」「伝票効率化サービスtelesa-delivery」を提供する株式会社TSUNAGUTE（本社：東京都千代田区、代表取締役：春木屋悠人）は、入出荷予約受付サービス「telesa-reserve（テレサリザーブ）」の新機能として「パレット伝票受領」をリリースいたしました。
本サービスは、日本パレットレンタル株式会社が提供する日本最大級の物流機器管理システム「epal(イーパル)」とのAPI連携に対応し、入荷時にバースの予約管理と同時にパレット伝票の受払を可能にする業界初※の仕組みです。
本サービスを通じ、物流現場にあふれる様々なシステムをつなぐことで、タッチ数を減らし、物流情報のリアルタイム化、業務効率化を実現し、持続可能な物流の実現に貢献します。

※当社調べ

 

 

• サービス導入によるメリット

・現状パレットの管理のために専任の担当者がいる物流現場も少なくありません。そのような現場ではデータの登録漏れ、後日登録したことにより発生する入力ミスが起きており、大きな負担となっています。本機能により現場で即時にパレット伝票の受払が行えるようなり、データの登録漏れ、入力ミスが削減され、担当者の負荷軽減が図れます
・epalの利用によりレンタルパレットを含めた物流機器の納品状況や内容訂正の状態が、荷主企業、物流企業、納品先企業といった関係者間でリアルタイムに把握できるため、無駄な問い合わせが削減され、業務の効率化が図れます
・従来パレット伝票の受払とバース予約の管理は別システムで管理されており、登録のためには現場で２つのシステムを利用することが必要でした。本機能により予約の管理と同時に伝票の受払が可能となり、作業時のタッチ数を削減することが可能になります

 

​

 

• 今後の展望

物流はいまだ紙が主役であり、パレット伝票だけで年間400～500万枚が利用されていることも珍しくありません。人手不足が深刻化する物流業界では、煩雑な紙の管理による作業負荷は徐々に悪影響を及ぼしています。
「すべての紙を電子化し流通業界に”最適化”という革新を」をコンセプトとするTSUNAGUTEは本サービスを通じてあらゆる物流・流通に関わるペーパーレス化の推進をサポートします。
今後はパレット伝票だけではなく、納品伝票とも連携し、物流に関わる業務と企業間の情報をシームレスにつなげ、さらなる効率化で持続可能な物流の実現に貢献します。
 

• ​入出荷予約受付サービス「telesa-reserve」について＜https://www.tsunagute.co.jp/reserve/＞

「ホワイト物流」推進運動の推奨項目としても挙げられるトラック予約受付を実現するサービスです。
本サービスは『基本利用料金０円』でオンラインにより荷降ろし時間の予約受付を可能にしました。
この事前予約化によってドライバー待機時間の大幅な減少と倉庫内の作業効率改善、良好な周辺環境確保が実現致します。大手の卸売業、小売業、物流業を始めとした多くの企業でご採用頂いているサービスです。

サービス紹介ページ：https://www.tsunagute.co.jp/reserve/
導入企業一覧：https://www.tsunagute.co.jp/usecase/
導入事例はこちら：https://www.lo-zine.net/team/001/

株式会社TSUNAGUTEについて
社名　　　：株式会社TSUNAGUTE（https://www.tsunagute.co.jp/）
本社所在地：東京都千代田区大手町1-1-3
代表　　　：春木屋悠人
設立　　　：2018年9月3日
事業内容　：物流に関連するシステム開発・業務支援・コンサルティング等に関する事業
オウンドメディア：https://www.lo-zine.net/

日本パレットレンタル株式会社について
社名　　　：日本パレットレンタル株式会社（https://www.jpr.co.jp/）
本社所在地：東京都千代田区大手町1-1-3　大手センタービル
代表　　　：加納尚美
設立　　　：1971年12月1日
事業内容　：・パレットの貸出しに関する事業
　　　・パレットシステムの推進に関連する荷役・運搬機器およびその他の物流機器の貸出し、斡旋に関する事業
　　　・機械・器具などの物品売買事業
　　　・一貫パレチゼーション推進のための調査・研究・開発に関する事業
　　　・貨物運送取扱事業
　　　・古物商
　　　・物流容器の運用に関連するシステム開発・情報管理・業務支援・コンサルティングなどに関する事業
　　　・物流容器に積載された商品の管理に関連するシステム開発・情報管理などに関する事業
　　　・電気通信事業法にもとづく通信事業
　　　・前各号に関連するいっさいの事業