物流ニュース

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　当期純利益

2020年3月期 50,680 △1.4　 1,059 △17.0 　1,217 △15.0 　905 △29.6

2019年3月期 51,409 3.1 　　1,276 7.7 　　　1,432 9.1 　　1,285 53.8

（注）包括利益 2020年3月期　　595百万円 （△43.0％） 2019年3月期　　1,045百万円 （△12.6％）

（略）

①当期の経営成績

当期のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と10月の消費税率引き上げを契機に景気後退局面 にあった中、当第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気悪化を受けたことか ら、総じて軟調に推移しました。 物流業界においては、国内貨物輸送では、個人消費や設備投資が減少した影響を受け、総輸送量は前年比減少 しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナおよび国際航空貨物ともに、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感 染拡大の影響から前年比減少しました。 このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上を図るため「丸運イノベーション」の実践 に取り組み、既存事業の競争力強化および新規事業獲得への展開などを重点テーマとする第二次中期経営計画の 実現を目指しました。 これらの結果、営業収益は、貨物輸送部門での価格改定や石油輸送部門での配送エリア拡大などにより増加し たものの、国際貨物部門での米中貿易摩擦の影響を受けた国際航空貨物の減少、潤滑油・化成品部門での輸送需 要の減少および石油輸送部門での記録的暖冬による国内石油需要の減少などを主要因として、前期比1.4％減の 506億80百万円となりました。 経常利益は、国際貨物部門と潤滑油・化成品部門の営業収益の減少に伴う減益および石油輸送部門の労務費と 償却費の増加を主要因として、前年同期比15.0％減の12億円17百万円となりました。また、親会社に帰属する当 期純利益は、前年同期比29.6％減の９億５百万円となりました。 セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セグメ ントに統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた 数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業 等により、堅調に業績が伸張したことに加え、前期に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ輸 送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことなどにより増収増益となりました。ま た、新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、海上コンテナ取扱において、一時的な落ち込みがありまし た。 これらの結果、営業収益は前年同期比1.7％増の253億30百万円、経常利益は前年同期比１億97百万円増の８億 94百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

当部門においては、取り扱い製品全般に国内需要が減少傾向で推移した影響もあり、既存主要顧客を中心に配 送数量は対前年比で減少しました。また、新規顧客開拓や価格改定の取り組みに努めましたが、厳しい市場環境 下において、所期の成果を上げることができず、潤滑油・化成品の両部門とも減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比4.0％減の52億３百万円、経常利益は前年同期比50百万円減の１億41百万 円となりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業においては、世界経済の減速と内需が停滞したこと、また、新型コロナウイルス感染拡大の 影響も重なり、外貿コンテナ貨物および国際航空貨物ともに貨物取扱量は大幅に減少しました。海外事業におい ては、中国において倉庫を中心に物流事業を増強してまいりました。しかしながら、中国経済減速に加え新型コ ロナウイルス感染拡大の影響を受けたことから、中国国内の貨物輸送量が大きく減少しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比16.1％減の65億52百万円、経常損益は前年同期比２億97百万円減の76百 万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、記録的暖冬による国内石油需要の減少と株式会社丸運トランスポート西日本福岡営業所廃 止の影響があったものの、当期より静岡石油輸送株式会社を連結子会社化したため、配送数量は対前年比でほぼ 横ばいとなりました。また、石油基地等の受託業務関係収入が増加したことで部門全体では増収となりました。 しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資に伴う償却費負担等の経費増加に伴い減益 となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比2.4％増の135億54百万円、経常利益は前年同期比１億51百万円減の３億 14百万円となりました。

（略）

②今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の世界規模に及ぶ感染地域の拡大と終息時期の見通しが不透明である中、4月16日に は東京都など7都府県に発令されていた緊急事態宣言が日本国内全域に拡大されるなど、先行きは極度に不透明な 状況にあります。 このような状況のもと、日本国内、海外ともに合理的に見通しを算出する情報が不十分であり、現段階におい て合理的に算定することが困難なことから未定とさせていただきます。業績予想の開示が可能となった段階で、 速やかに公表いたします。

（略）