物流ニュース

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2020年3月期 46,649 1.1 　3,470 △2.4 　4,451 1.9 　2,947 5.6

2019年3月期 46,155 7.4 　3,557 55.0 　4,369 48.1　 2,791 44.0

（注）包括利益 2020年3月期　　2,743百万円 （231.7％） 2019年3月期　　827百万円 （△85.2％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

a.当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復の継続が期待され ておりましたが、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念等に加え、2020年１月以降に顕在化した新型コロナ ウイルス感染症が全世界で急速に拡大し、厳しい状況で推移しました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物の荷動きは底堅 く推移したものの、輸出入貨物の荷動きは鈍さを増し、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空 室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしまし た。 このような状況のもと、昨年12月に創立100周年の節目を迎えた当社グループは、2030年のあるべき姿として の「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として中期経営計画「YASDA Next 100」を策定 し、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指しております。その一環として、物流事業に おいては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供による取引の拡大や物流施設の拡充など事業基盤の 強化を図り、不動産事業においては、既存施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向 上に努め、事業拡大を推進してまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、物流事業・不動産事業とも増収となり、営業収益は、前年同 期比494百万円増（1.1％増）の46,649百万円となりました。一方で、事業拡大に伴う関連施設・設備における減 価償却費や物流施設取得に伴う租税公課などの営業費用が増加したことにより、営業利益は、前年同期比86百万 円減（2.4％減）の3,470百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加などがあり、前年同期比82百万円 増（1.9％増）の4,451百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比156百万円増 （5.6％増）の2,947百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。

物流事業では、海上及び航空輸送における大型案件の減少などにより国際貨物取扱料が減少したものの、新規 取引の開始や既存顧客の取引拡大などによる保有施設の稼働率向上及び倉庫・輸配送ネットワークの拡充によ り、保管料・陸運料などで増収となり、営業収益は前年同期比53百万円増（0.1％増）の39,686百万円、セグメ ント利益は前年同期比46百万円増（1.5％増）の3,206百万円となりました。

不動産事業では、既存施設にて高い稼働率を維持したことに加え、大規模な施工工事等の受託もあり、営業収 益は前年同期比340百万円増（4.7％増）の7,560百万円、セグメント利益は前年同期比149百万円増（7.0％増） の2,274百万円となりました。

b.次期の見通し

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気を更に下振れさせるリスクが懸念され、ま た、わが国経済においても、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと見込まれます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で 荷動きの更なる鈍化が懸念され、また、不動産業界では賃料水準の下落傾向も予想され、より一層厳しい状況で 推移するものと予測しております。 このような状況のもと、当社グループは、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョ ンを実現するための中期経営計画「YASDA Next 100」を掲げ、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更な る成長を引き続き目指しております。物流事業においては、付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供に よる取引の拡大や物流施設の新設など事業基盤の強化を推し進め、また、不動産事業においては、既存施設の適 切なメンテナンスと機能向上の推進による稼働率の維持・向上や保有不動産の再開発促進に引き続き努めてまい ります。 当社グループの次期連結会計年度の通期業績見通しは、新規施設の稼働や倉庫・輸配送ネットワークの拡充な ど事業基盤の強化により、営業収益は50,000百万円（前期比7.2％増）を見込む一方、物流施設の拡充に伴う営 業費用の増加などにより、営業利益は2,500百万円（前期比28.0％減）、経常利益は3,450百万円（前期比22.5％ 減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,370百万円（前期比19.6％減）を見込んでおります。 なお、連結業績見通しは、現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、今後様々な要因によって当 予想は大きく変動する可能性があります。

（略）