物流ニュース

2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2020年３月期 138,167 0.5 　6,824 △6.2 　7,329 △5.8 　4,125 △9.1

2019年３月期 137,436 5.0 　7,275 29.2 　7,781 27.4 　　4,539 43.7

(注) 包括利益 2020年３月期 2,387百万円(△61.7％) 2019年３月期 6,237百万円( 61.9％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日、以下「当期」という。)における日本経済は、当初は緩や かな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化に転じ、極めて厳しい状況にあ ります。 物流業界におきましては、米中貿易摩擦や消費増税後の反動減などにより荷動きが低迷した中、１～３月におい ては新型コロナウイルス感染症流行にともなう経済活動の縮小で一段と荷動きが鈍化しております。また、輸配送 貨物の小口化・多頻度化や荷主企業の消費地近傍へのストックポイント展開による短距離化が進むなど、事業構造 の変化が続いていると見られます。 当社グループでは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年目となる本年度も、『持続 的な成長企業への進化 ！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020” 』をスローガンとして、事業継続にむけた経営基盤の強化 に邁進いたしました。 働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人時間当たりの生産性改善」、 「安心・安全・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推進」の取り組みとともに、 働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めました。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益拡大の推進 に加え、重点事業である３ＰＬ事業を通じた倉庫と輸配送を組み合わせた総合的な提案など、荷主企業の物流ニー ズに対し、最適な物流サービスを提供し、事業の拡大に努めました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において138,167百万円と前連結会計年度に比べ730百万円 （0.5％）の増収となりました。 利益面におきましては、新規顧客開発や運賃改定交渉など、収益拡大に取り組むとともに、コストコントロール 機能の強化や生産性向上の取り組みによりコスト削減に努めました。しかしながら、従業員の働きやすい環境づく りや、処遇向上・業務体制の見直しなどを行い、安定した物流サービスの維持強化を促進した結果、事業継続に向 けた必要コストの増加もあり、営業利益は6,824百万円と、前連結会計年度に比べ451百万円（6.2％）の減益となり ました。 経常利益は7,329百万円となり、前連結会計年度と比べ452百万円（5.8％）の減益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,125百万円を計上し、前連結会計年度と比べ413百万円（9.1％）の減 益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当期における物流関連事業は、適正収受の取組みや３ＰＬ事業の伸展などにより営業収益は126,778百万円と、前 連結会計年度に比べ567百万円（0.4％）の増収となりました。 セグメント利益は、働き方改革にともなうコスト負担や人手不足による外注費の増大により、6,263百万円を計上 し、前連結会計年度と比べ336百万円（5.1％）の減益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業の営業収益は新規顧客の獲得などにより3,064百万円を計上し、前連結会計年度に比べ227百万円 （8.0％）の増収となりました。 セグメント利益は394百万円を計上し、前連結会計年度に比べ52百万円（15.4％）の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等などの販売事業における営業収益は6,620百万円で、前連結会計 年度に比べ103百万円（1.5％）の減収となりました。 セグメント利益は221百万円を計上し、前連結会計年度と比べ83百万円（27.4％）の減益となりました。 その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益1,704百万円を計上し、前連結会計年度に比べ38百万円（2.3 ％）の増収となりました。 セグメント利益は120百万円を計上し、前連結会計年度に比べ６百万円（6.0％）の増益となりました。

（略）