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アルプス物流/経常利益は前年比19・5%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益   経常利益   当期純利益

2020年3月期 100,741 △4.0  4,118 △12.8  3,886 △19.5  2,389 △4.4

2019年3月期 104,919 △0.1  4,722 △4.3   4,830 2.7   2,499 2.5

(注)包括利益 2020年3月期 1,798百万円( △15.2%) 2019年3月期 2,120百万円( △39.0%)

(略)

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に景気が底堅く推移しましたが、後半には設備投 資や外需の低迷により減速感が出ており、中国でも米中貿易摩擦の長期化の影響で景気の減速が継続しました。国 内経済も輸出の低迷により成長が鈍化しています。また、第4四半期には新型コロナウイルスの感染拡大が影響 し、グローバルに厳しい経営環境となりました。 このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定 め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大に努めました。

①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の 確立。

②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確 実な刈り取り。

③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。

当連結会計年度の業績は、売上高100,741百万円(前期比 4.0%減)、営業利益4,118百万円(同 12.8%減)、経常利 益3,886百万円(同 19.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,389百万円(同 4.4%減)となりました。

<セグメントの概況>

①電子部品物流事業

当事業の主要顧客である電子部品業界では、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて荷動き が減少しました。また、新型コロナウイルスの感染拡大による顧客の工場の操業停止、各国における様々な規制の 強化もあり、2020年2月以降は中国、3月には主に北米・アセアンにおいて、貨物の取扱高に影響が出ました。一 方で長期的な視点で見ると、5G(次世代通信規格)、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により、半導 体や電子部品は、将来の需要の拡大が見込まれております。 当社グループでは、継続して電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワー クの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大に努めました。アセアン、南アジア地域においては、7月にタイで大型の新 倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更 に、これまで拡充した拠点の充実を図ると共に、安定稼働と生産性向上に取り組みました。 また、車載関連物流強化策の一つとして、㈱ロジコム社と合弁会社を設立し、その海外展開の第一段階としてイ ンドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指しております。 当連結会計年度の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、米中貿易摩擦などによる電子部品全体 の荷動きが減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響が拡大し、減収減益となりました。 当セグメントの売上高は51,400百万円(前期比 3.4%減)、営業利益は2,696百万円(同 19.6%減)となりました。

②商品販売事業

商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流 を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。 当連結会計年度におきましては、主に米国や中国でスマートフォン向けや車載関連向けの需要減や現地調達化に 伴い売上高が減少しました。 当セグメントの売上高は24,207百万円(前期比 11.7%減)、営業利益は591百万円(同 18.4%減)となりました。

③消費物流事業

消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。 このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業 間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお ります。 当連結会計年度の業績は、化粧品関係の商品センター業務の拡販、第4四半期には生協関係の宅配需要が増加し たことなどにより、増収増益を確保することができました。 当セグメントの売上高は25,133百万円(前期比 3.3%増)、営業利益は830百万円(同 29.3%増)となりました。

<次期の見通し>

当社の主要顧客である電子部品、自動車部品業界においては、5G(次世代通信規格)、自動車の電子化など、 次世代技術の進展により半導体や電子部品は長期的には需要の拡大が見込まれます。昨年に引き続き、地域と市 場・顧客の2つの軸でグローバルに業容の拡大を図ってまいります。 次期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、顧客工場の稼働率や当社取扱貨物 量に与える影響を精査中であり、現時点で合理的な見積もりが困難であるため、開示が可能となった時点で改めて ご報告いたします。

(略)

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