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東都水産/冷蔵倉庫及びその関連事業の営業利益は前年比16・6%減(2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益   経常利益  当期純利益

2020年3月期 117,857 1.3   1,344 △1.3  1,535 △10.0  1,359 △1.6

2019年3月期 116,382 △0.7  1,362 △3.2  1,707 15.1   1,381 41.1

(注)包括利益 2020年3月期  1,213百万円 (63.7%) 2019年3月期  741百万円 (△41.8%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費 につきましても緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。しかしながら、消費税率の引き上げや自然災害の発 生、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、年度終盤において景気の後退色が鮮明となりました。 水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回 遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通の多様化とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事 業環境で推移するなか、年度終盤は前述の新型コロナウイルス感染症の影響により宴会需要等が落ち込み、高単価 商材を中心に急激な消費の減速に直面いたしました。 このような状況のなか当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化の見極め、仕入先との協働、きめ細かい 営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経 営基盤の強化を図ってまいりました。 また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応える べく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り 組んでまいりました。 2019年8月20日付で既存事業の成長と新たな事業分野の協創を図ることを目的として株式会社魚力と資本業務提 携契約を締結したほか、グループ運営においては経営資源の集中と効率化を図るため、2020年3月1日を効力発生 日として、株式会社埼玉県魚市場を存続会社、川越水産市場株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を 実施いたしました。衛生管理面においては、HACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食 品衛生自主管理認証を豊洲市場内の当社各売場ごとに取得しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は117,857百万円(前期比1.3%増)、利益面では、営業利益が、売上総利益 の増加や人件費の減少があったものの、販売諸経費増加の影響を大きく受け1,344百万円(同1.3%減)、経常利益 は、受取配当金の減少や前期あった為替差益がなくなったことにより1,535百万円(同10.0%減)、親会社株主に 帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したものの税金費用の増加により1,359百万円(同1.6% 減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(略)

② 冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫及びその関連事業部門におきましては、AERO TRADING社(カナダ・バンクーバー)の主力魚種のひとつ である鮭の不漁や、当社が築地市場で運営していた東京冷凍工場閉鎖の影響等があり、売上高は6,431百万円(前 期比14.0%減)、営業利益は483百万円(同16.6%減)となりました。

(略)

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