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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期 44,337 △3.1 　1,913 △4.6 　　1,907 △6.8 　　1,370 △19.2

2019年３月期 45,734 10.8 　　2,005 △20.9　 2,047 △21.4 　1,697 35.2

(注) 包括利益 2020年３月期 1,277 百万円 (△26.9％) 2019年３月期 1,748 百万円 ( 29.3％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国の景 気減速などにより輸出や生産が弱含むなか、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を下支えに緩やかな回復が続 きましたが、昨年10月の消費増税に加えて、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での流行が発 生し、年度末にかけて景気の後退が顕在化しました。 海運業界を取り巻く環境は、内航海運では、第３四半期までは総じて堅調な荷動きが続きましたが、新型コロ ナウイルス感染症の国内での流行拡大防止のため、都市部を中心に人の移動を自粛する動きが出てきたことから、 第４四半期には徐々に荷動きにも影響が出始めました。一方、外航海運では、中国経済の減速等により市況が改 善に至らず、加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、市況や荷動きの先行きが一層不透明 な状況になりました。 こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、近海部門での輸送量の減少や貸船を含めた稼働 の減少、年明け以降の市況の下落に加え、内航部門での燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返船による 船腹の減少などにより、前期に比べて3.1％減収の443億37百万円となりました。営業利益は、内航部門で一部の 船舶の耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少し、また、入渠費用も減少したものの、近海部門の稼働の減少 や市況低迷もあり、前期に比べて4.6％減益の19億13百万円となり、経常利益は前期に比べて6.8％減益の19億７ 百万円となりました。 また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰 属する当期純利益は前期に比べて19.2％減益の13億70百万円となりました。 事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

（略）

「近海部門」

鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、スポ ット配船の獲得に注力したことで、当社の輸送量は、前期を上回りました。 木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前期を下回りましたが、効 率配船に努め、収支改善を図りました。バイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS）については、日本各地で 発電所の新規稼働が続き、輸入量が増加しています。しかしながら、船社間の競争が激化していることから、顧 客対象を絞った営業展開により、当社の輸送量は前期並みとなりました。 バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では航海数が減少したことなどで、前期をやや下回る輸送量となりました。 この結果、同部門全体では、前期をやや下回る輸送量となったことに加え、貸船を含めた稼働も減少したこと などから、売上高は、前期に比べて8.0％減収の119億35百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前 期に比べて３億91百万円減益の３億50百万円の損失となり、計画を下回り損失が拡大しました。

「内航部門」

定期船輸送では、製紙工場の生産停止による紙製品の減少やサンマ等の不漁による水産品の減少に加え、競合 他社運航船の大型化などもあり、北海道航路では輸送量が減少した一方、清水/大分航路では、期初に運航船の入 れ替えを実施したことなどで、輸送量が大幅に増加しました。 フェリー輸送では、春の大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が増加しまし たが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、旅客需要が低迷し、通期では旅客は前期並み の利用に留まりました。一方トラックでは、消費増税や暖冬の影響はあったものの、宅配貨物などの乗船が安定 して推移したことで、前期並みの輸送量となりました。また、宮古/室蘭航路では、宮古港発着におけるトラック 輸送量に増加の兆しが見られないことから、収支の改善を図る為、2020年３月31日を以て宮古寄港を休止し、４ 月１日より八戸/室蘭航路で運航を開始しています。 不定期船輸送では、鉄鋼需要が世界的に低迷するなか、国内の鉄鋼向け石灰石専用船は概ね安定した稼働とな り、電力向け石炭専用船も、一時的に台風の影響を受けたものの、概ね安定した稼働となりました。 この結果、同部門では、略前期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少や返 船による船腹の減少等により売上高は、前期に比べて1.2%減収の303億39百万円となりました。営業利益は一部の 船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少や入渠費用の減少などにより、前期に比べて14.8%増益の20億 85百万円となり、計画を上回りました。

「OSV部門」

オフショア支援船事業では、2019年２月に経済産業省策定の「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」が改定さ れるなど、海洋資源開発を促進する政策に進捗が見られました。こうしたなか、当社グループでは南海トラフの 掘削支援業務において、地球深部探査船”ちきゅう”をサポートし、また日高沖基礎試錐の支援業務では、掘削 リグに対するサプライ等の支援を実施しました。更に海底鉱物資源の探査業務やCCS（二酸化炭素の回収・貯留） 関連の調査業務、漁船や貨物船のサルベージ等にも従事した結果、略前期並みの稼働率となりました。 同部門では、当期は上記の支援船事業や救難作業に従事したことなどにより各船とも高稼働を維持したことか ら売上高は、前期に比べて0.8%増収の20億59百万円となりました。営業利益は前期に比べて20.1%増益の１億77百 万円となり、計画を上回りました。

（略）