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2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期 229,057 0.8　 12,195 △3.7 　16,822 △3.0 　11,851 2.5

2019年３月期 227,185 5.5 　12,660 1.9 　　17,333 7.3 　　11,564 10.0

(注) 包括利益 2020年３月期 △2,476百万円( －％) 2019年３月期 7,122百万円( △65.0％)

（略）

① 当期の経営成績

当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも 弱い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、 景気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響に より、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、 輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影 響を受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一 部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。 このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター 業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めまし た。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。 この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加 した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動 産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における 販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円（0.8％）増の2,290億5千7百万 円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション 販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円（1.1％）増の2,061 億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。 このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円（3.7％）減の 121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円（3.0％）減の168億2千2百万円となりました。また親会 社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加によ り、前期比2億8千6百万円（2.5％）増の118億5千1百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ 倉庫・港湾運送等の物流事業

倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で 前期比2.9％増の565億7百万円、陸上運送事業で同0.5％増の521億3千2百万円となりました。他方港湾運送事業 は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は前期比2.5％減の232億9千5百万円となり、国際運送取扱事 業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は同5.4％減の501億3千8百万円となりまし た。 この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比7億2千5百万円（0.4％）減の1,897億9百万円となりました。 他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や 減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、前期比3億円（0.2％）減の 1,825億2千5百万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比4億2千5百万円（5.6％）減 の71億8千4百万円となりました。

ロ 不動産事業

主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は前期比2.2％減の287億8千7百万円となりま した。その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、前期比34.1％増の124億1 千2百万円となりました。 この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比25億2千万円（6.5％）増の411億9千9百万円となりました。 また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、前期比24億4千4百万円 （8.8％）増の303億4千万円となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、前期比7千5百万円（0.7 ％）増の108億5千9百万円となりました。

（略）

② 次期の見通し

今後の世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがありま す。またわが国経済は、同感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。 こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、 同感染症の影響による貨物量の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状 況が続き、また不動産業界においては、景気下振れによる賃貸オフィスビル需給の緩みに加え、同感染症の影響 により、商業施設の賃料減額等の対応が予想され、業況の停滞が懸念されます。 次期の営業収益は、（イ)物流事業で、倉庫、陸上運送の両事業において、西神配送センター（第２期）、南本 牧配送センターの通期稼働や本年11月の三郷２号配送センター（第２期）の新規稼働等による配送センター業務 の拡大が見込まれるものの、上半期を中心に、港湾運送、国際運送取扱の両事業等において、同感染症の影響に よる輸出入貨物の取扱減少が予想され、物流事業全体で減収が予想されるほか、(ロ)不動産事業で、不動産賃貸 事業において、商業施設を中心に同感染症の影響を受けるほか、マンション販売事業における販売物件の減少も あり減収が予想されるため、(ハ)全体の営業収益は、当連結会計年度を約60億円下回る2,230億円程度と推定され ます。 他方営業原価は、(イ)物流事業で、貨物取扱量の減少に伴う作業運送委託費等の減少が見込まれるほか、(ロ) 不動産事業で、マンション販売物件の減少に伴う不動産販売原価等の減少が見込まれるため、(ハ)全体で当連結 会計年度を約51億円下回る2,010億円程度と推定され、また販売費及び一般管理費は、当連結会計年度並みの107 億円程度と推定されます。 この結果、営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体で当連結会計年度を約9億円下回る113億 円程度と推定され、経常利益は、受取配当金の減少等に伴う営業外収支の悪化が予想されるため、当連結会計年 度を約13億円下回る155億円程度と推定されます。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少に 伴う特別損益の改善が見込まれるため、当連結会計年度を約7億円上回る126億円程度と推定されます。 なお、次期の連結業績予想は、現時点において、同感染症の影響が第２四半期末まで残り、第３四半期以降収 束に向かうことを前提に組み立てておりますので、収束の時期により業績が変動する可能性があるため、業績予 想の修正の必要性が生じた場合は速やかに開示いたします。

（略）