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東京海上日動火災保険/運送事業者向け「認証取得支援サービス」の提供開始

物流システム 2023.06.17

運送事業者向け「認証取得支援サービス」の提供開始

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、一般財団法人日本海事協会 (ClassNK)と国土交通省の協議により認定される「運転者職場環境良好度認証制度」(※1)において、国内初の 「認定推進機関」に認定されました。これを受け、当社は「認定推進機関」の職務である同制度の広報・周知に 努めるとともに、同認証制度を目指す運送事業者様を支援するために、「認証取得支援パッケージ」を開発し、 3 月より提供を開始いたします。 (※1)自動車運送事業(トラック・バス・タクシー事業)等の運転者の労働条件や労働環境を改善するとともに、必要となる運 転者を確保・育成するために、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する制度。

1.背景

自動車運送事業では、近年運転者不足が深刻化しているなか、運転者の労働条件や労働環境を改善するとと もに、運転者を確保・育成していくことが重要な課題となっています。このような中、国土交通省は検討委員会を 設け、労働条件や労働環境を改善するとともに、運転者の確保のために働き方改革に取り組む事業者を「見える 化」し、求職者が安心して就職できるよう、新たに「運転者職場環境良好度認証制度(愛称:働きやすい職場認証 制度)」を創設することを決定しました。 この制度の運営にあたり、当社は制度の周知広報又は助言指導、その他必要な業務を実施する「認定推進機 関」として、2020年2月7日付で国内初の認定を受けました。この認定は、本制度の運営を行う一般社団法人日本 海事協会が、制度を管轄する国土交通省と協議の上、制度の推進を的確に実施する能力があると認められる法 人に認定を与えるものであり、当社といたしましても運送事業者の採用環境改善という社会課題解決に貢献すべ く、認定推進機関として制度の普及に強力に取り組んでまいります。

2.サービスの概要

「運転者職場環境良好度認証制度」の取得をご希望するお客様向けに、『認証取得支援パッケージ』として、 以下のサービスをご提供いたします。

(1)セミナーなどを通じた情報提供 『運転者職場環境良好度認証制度』に関するセミナーを開催するとともに、セミナー参加者やご契約者様向け に各種無料ツールのご提供をいたします。

(2)当社弁護士・社労士ネットワークを利用した就業規則・労働協約変更のご支援 働き方改革関連法への対応として就業規則・労働協約などの見直しにお悩みの事業者様に、当社弁護士や 社労士を無料でご紹介いたします(紹介後のサービス料はお客様のご負担になります)。

(3)労働災害発生時の上積み補償制度を支える保険のご提供 同認証の加点項目として明示されている「労働災害・通勤災害の上積み補償制度」となる保険商品をご提供し ます。当保険商品をご契約いただいたお客様には、別途加点項目として明示されている「従業員の心身の不調 を未然に防ぐ取り組み」の手段となり得るストレスチェックサービスをご利用いただくことが可能です。

(4)病気やケガで働けなくなった場合の所得補償制度を支える保険のご提供 同認証の加点項目として明示されている「病気や怪我で働けない場合の補償制度」となる保険商品をご提供し ます。当保険商品をご契約いただいたお客様には、別途加点項目として明示されている「従業員の心身の不調 を未然に防ぐ取り組み」の手段となり得るストレスチェックサービスをご提供いたします。

(5)企業年金(確定拠出年金)制度導入および導入後のご支援 同認証の加点項目として明示されている「企業年金制度」の導入および導入後のご支援をいたします(企業型 確定拠出年金のご案内となります。また、従業員20名以上の事業者様に限ります)。

(6)株式会社ベネフィット・ワン社(※2)と提携した「福利厚生充実プラン」のご提案 同認証の加点項目充足と共に、従業員向けのより充実した福利厚生サービスの導入をお考えの事業者様に、 ベネフィット・ワン社と提携し、約140万件のサービスを優待価格で利用できる福利厚生サービス『福利厚生充実 プラン』をご提供いたします。

(※2) 株式会社ベネフィット・ワン(東京都千代田区大手町二丁目6番2号 代表取締役社長 白石 徳生)は、企業への福利 厚生アウトソーシングなどの各種サービスを提供する企業で、福利厚生事業では、国内10,770の企業・団体、会員約781万 人(2019年9月時点)に対して、宿泊施設や飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス等、約140万件のサービスを優待価格 で利用することができる会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」を提供しています。

当社は、我が国の持続的・安定的な物流社会を目指し、今後も運送事業者様を支援してまいります。

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