物流ニュース

2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　　経常利益　四半期純利益

2020年3月期第3四半期 5,714 △8.0　 139 △37.2 　151 △32.6　 105 △39.6

2019年3月期第3四半期 6,213 1.7 　　222 202.6　　 225 215.5 　175 298.5

（注）包括利益 2020年3月期第3四半期　　82百万円 （△49.1％） 2019年3月期第3四半期　　162百万円 （142.0％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善等に加え、消費税増税による駆け込み需要に より景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、大型台風による被害や消費税増税後の個人消費の低迷、米 中の貿易摩擦が長引くことによる世界経済への影響など、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。 このような経済情勢の中、我々の属する物流業界におきましては、国内貨物は、雇用環境の改善やオリンピッ クに向けた特需等を背景に、総じて個人消費が堅調に推移しましたが、製造業を中心とする出荷量減少や消費税 増税後の消費低迷等、今後も予断を許さない状況にあり、国際貨物は、世界経済の減速を背景とした輸出総取扱 物量の減少等の要因により低迷いたしました。 当社の物流ビジネスのコアとなる国内貨物市場は、Ｅコマース市場の伸張をはじめとして多様化・高度化する 物流ニーズへの対応、軽油等の価格上昇にともなう燃料費負担増加に加え、ドライバーや作業員不足によるコス ト上昇、長時間労働問題等への対応など、対処すべき課題は多く、取り巻く環境は引続き厳しいものとなってお ります。 このような状況の下、当社グループは、あらたに策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、成長軌道をさ らに確固たるものとするために、物流技術や情報システムの強化により収益力の向上と期待利益を確保するとい う目標に沿い、新規顧客獲得への取組強化や新規サービスの構築等、さらなる業務拡大に向け注力いたしまし た。 当第３四半期連結会計期間においては、人手不足や最低賃金の上昇等で労務コストおよび運賃仕入コストの上 昇傾向は続いているものの、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加、海外連結子 会社４社の業績が継続して堅調に利益を積上げたことに加え、これまで取組んでおりました業務態勢の再構築に よる改善効果もあり、当第３四半期の経営成績は、営業収益および利益面ともに若干の回復基調が見られまし た。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、新規顧客獲得および既存顧客との取扱業務拡大による 営業収益増加が、メディア関連業務にかかる国内物流取扱および航空貨物取扱を中心とする輸出業務取扱の減少 を補えきれず、前年同期間と比較して、8.0％減の57億14百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は、新規業務開始にともなう一過性の費用発生に加え、メディア関連業務に かかる国内物流取扱の減少に見合った業務態勢の再構築に時間を要したことから、前年同期間と比較して、37.2 ％減の１億39百万円となり、経常利益が32.6％減の１億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四 半期純利益は39.6％減の１億５百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

Ａ．総合物流事業におきましては、新規顧客との取引開始や既存顧客の取扱業務拡大による業務量の増加のほか、 輸入貨物取扱の増加があったものの、メディア関連業務にかかる国内物流業務取扱および輸出貨物取扱の減少 により、営業収益が前年同期間と比較して8.3％減の56億34百万円となりました。また、営業総利益は、海外連 結子会社４社が堅調に利益を積上げた一方で、営業収益が減少する中、業務態勢の再構築に時間を要したこと が影響し、前年同期間とほぼ同額の７億59百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存 取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して12.2％減の２億61百万円になりました。また、営 業総利益は、車両運行の効率化や燃料の仕入先見直し等によるコスト削減に努めたものの、燃料費の上昇に加 え、営業収益減少による影響が大きく、前年同期間と比較して35.8％減の27百万円となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション） 分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、国内物流業務取扱の減少により、営業収益が前年 同期間と比較して9.1％減の７億16百万円となりました。営業総利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図 ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して15.9％減の52百万円となりました。

（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（略）