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2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益

2019年12月期 12,704 4.4 　1,997 3.0　 1,995 4.2 　1,405 4.4

2018年12月期 12,165 3.9　 1,939 3.9 　1,914 8.0　 1,346 8.2

(注) 包括利益 2019年12月期 1,381百万円( 6.9％) 2018年12月期 1,292百万円( 0.6％)

（略）

（１）当期の経営成績の概況（略）

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により製造業が軟調、輸出が弱 含みで推移したものの、雇用所得の堅調な回復や活発な設備投資により緩やかな拡大基調を辿りました。但し、 10月以降は、消費税増税前の駆込み需要の反動や個人消費の下振れなどにより、力強さを欠く展開となりまし た。 海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固 有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの 年率2％の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫に よる生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。 このような世界情勢においても、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の 対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、輸入取引増加に伴い日本に到着するタンク コンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引を獲得することにより、業績を着実に伸ばしております。ま た、2017年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、当連結会計年度における売上高が408百万円（前年度 は236百万円）に増加するなど、フロンガスの再生、回収、無害化事業が順調に拡大しているうえ、同事業に付 随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度を538百万円上回る12,704百万円（前年比+4.4％）と4期連続で増収を記録いたしました。 また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコン テナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当連結会計 年度には基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこと もあり、営業利益は前連結会計年度を58百万円上回る1,997百万円（前年比+3.0％）を確保し、4期連続の増益 となりました。なお、当連結会計年度におきましては、本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行わ れたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上したことから、経常利益は前連結会計年度を81 百万円上回る1,995百万円（前年比+4.2％）となりました。

（略）