東京汽船／経常利益は前年比５０・２％減（2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）） 決算短信 2023.06.17 2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 2020年3月期第3四半期 9,086 △6.1 267 △64.7 527 △50.2 242 △72.5 2019年3月期第3四半期 9,674 4.2 759 37.0 1,059 25.2 881 47.5 （注）包括利益 2020年3月期第3四半期 237百万円 （△70.4％） 2019年3月期第3四半期 803百万円 （16.0％） （略） (１) 経営成績に関する説明 当第３四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の 煽りを受け輸出は減少が続いております。個人消費は、第３四半期に入り消費税増税や相次 ぐ自然災害により内需が低迷し、盛り上がりに欠ける展開となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪 化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続 いております。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前年同期に比べ 587 百万円減収と大幅に落ち込み 9,086 百万円（前年同期比 6.1％減） となりました。 利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償 却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は 267 百万円（前年同 期比 64.7％減）、経常利益は 527 百万円（前年同期比 50.2％減）となりました。また、親会 社株主に帰属する四半期純利益は、台風による災害損失や旅客船事業及び売店・食堂事業で 214 百万円の減損損失が発生したため 242 百万円（前年同期比 72.5％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。 曳船事業 曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型タンカーの入港数は増加したも のの、自動車専用船やＬＮＧ船を中心に減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ 船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船の入港数の減少 が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年同期には増収要因となっ た特殊海難救助作業があったため、当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、大 型タンカー、ＬＮＧ船等の危険物積載船を中心に全船種の入出港数が減少し減収となりまし た。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 358 百万円の減収となり 6,703 百万円（前年同 期比 5.1％減）となりました。 次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利 益は 327 百万円減少し 425 百万円（前年同期比 43.5％減）となりました。 旅客船事業 旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第 1 四半期は 10 連休となったゴールデン ウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り 台風 15 号の到来で水上バス２隻に被害が発生し、クリスマスクルーズも盛り上がりを欠き減 収となりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客 が増加しましたが、相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し 減収を余儀なくされました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 151 百万円減少し 1,873 百万円（前年同期比 7.5％減）となりました。利益面では、営業費用のうち修繕費は、利用客の需要に合わせ定期修繕を前倒しで実施し たため増加し、営業利益は 144 百万円減少し 134 百万円の営業損失（前年同期は 10 百万円の 営業利益）となりました。 また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観光需要に与える影響を見 込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで第２ 四半期に 203 百万円の減損損失を計上いたしました。 売店・食堂事業 売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いているこ とに加え、カーフェリー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は 77 百万円 減少し 510 百万円（前年同期比 13.2％減）と大幅な減収となりました。 利益面では、減収により 22 百万円の営業損失（前年同期は 4 百万円の営業損失）となり、 さらに、カーフェリー部門と同様の理由で第２四半期に 11 百万円の減損損失を計上いたしま した。 (略)
