物流ニュース

2020年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第３四半期 50,915 4.1 　3,297 12.3　 3,556 12.3 　2,404 36.2

2019年３月期第３四半期 48,918 1.7　 2,937 10.0 　3,167 17.3 　1,765 △1.9

（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 3,323百万円 （1,010.4％） 2019年３月期第３四半期 299百万円 （△91.1％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善が持続するなか、個人消費が持ち直すなど、 緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の減速など、海外経済の今後の見通しは 不確実性が高く、先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢にあって、物流業界では輸出を中心に弱さが続き、人手不足によるコスト増加や消費増税後 の反動などから、先行きに懸念が残る状況で推移しました。また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの 空室率は低い水準を維持し、賃料相場は僅かながら上昇傾向で推移しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2019」に掲げた事業戦略を積極的に推進 してまいりました。物流事業においては、国内外の拠点における新規営業活動を展開し、物流一括受託業務や高付 加価値業務の拡販および事業基盤強化に取り組み、また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および 改良工事を実施し、現有資産の付加価値向上や安定的な収益基盤の維持に努めてまいりました。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業において消費財を中心とした倉庫業務、陸上運送 業務、港湾運送業務が伸長したほか、不動産事業が堅調に推移したことにより、前年同期比19億９千７百万円 （4.1％）増の509億１千５百万円となりました。営業利益は、物流事業での貨物の取扱い増加により、同３億５千 ９百万円（12.3％）増の32億９千７百万円となり、経常利益は、同３億８千９百万円（12.3％）増の35億５千６百 万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した拠点再開発に伴う建物解体費用 などの損失計上が解消し、同６億３千８百万円（36.2％）増の24億４百万円となりました。 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

① 物流事業

倉庫業務は、新設拠点の収益寄与や日用品、飲料などの保管業務が好調に推移したことにより、営業収益は前年 同期比５億３千１百万円（5.0％）増の112億２千４百万円となりました。

港湾運送業務は、日用品や電気機器の輸出入荷捌業務が増加したことにより、営業収益は前年同期比１億２千万 円（2.6％）増の47億６千４百万円となりました。

陸上運送業務は、日用品の荷動きが好調なことに加え、倉庫業務の取扱い増加に伴う輸配送業務の拡大により、 営業収益は前年同期比15億１千８百万円（6.3％）増の256億３千１百万円となりました。

国際輸送業務は、海上貨物の取扱いは堅調も、輸出航空貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前年同 期比３千６百万円（1.1％）減の34億１千万円となりました。

その他の物流業務は、テナント退去による物流施設賃貸収入が減少したことにより、営業収益は前年同期比１億 ３千６百万円（8.1％）減の15億５千４百万円となりました。

この結果、物流事業全体の営業収益は前年同期比19億９千６百万円（4.5％）増の465億８千５百万円となりまし た。営業費用は、取扱い増加に伴う作業費のほか、倉庫賃借費用などの増加により、前年同期比16億６千７百万円 （3.9％）増の441億６千１百万円となりました。以上により、営業利益は前年同期比３億２千９百万円（15.8％） 増の24億２千３百万円となりました。

② 不動産事業

ビル管理業務の取扱いが減少したものの、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、営業収益は前年 同期比１千５百万円（0.3％）増の44億２千４百万円となりました。営業費用は、環境負荷低減を目的としたLED照 明導入費用や改修に伴う減価償却費などが増加し、前年同期比３千７百万円（1.8％）増の21億３千９百万円とな りました。以上により、営業利益は前年同期比２千２百万円（1.0％）減の22億８千５百万円となりました。

（略）