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住友倉庫/経常利益は前年比23・1%増(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           営業収益   営業利益   経常利益  四半期純利益

2020年3月期第3四半期 143,565 2.9  8,473 29.3   11,082 23.1  6,932 72.3

2019年3月期第3四半期 139,474 6.6  6,555 △14.6  9,004 △9.2  4,023 △40.1

(注)包括利益 2020年3月期第3四半期  6,089百万円 (―%) 2019年3月期第3四半期  △5,765百万円 (―%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間の日本経済は、輸出を中心に停滞が続いたものの、企業の設備投資 や個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調をたどりました。世界経済は、米国では景気回復 が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は緩やかな減速が継続しました。 このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げた事業戦略に沿っ て、各事業セグメントにおける諸施策を着実に遂行してまいりました。 物流事業では、2019年5月に埼玉県羽生市において文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設の 建設に、10月には神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設にそれぞれ着手しました。また 同年6月には横浜市・南本牧埠頭において建設を進めていた新倉庫が稼働するなど、倉庫施設の 再構築による事業基盤の強化に取り組みました。海外では2019年5月にシンガポールにおいて、 現地法人Sumitomo Warehouse(Singapore)Pte Ltdの新倉庫が稼働するなど、東南アジアにおけ る物流拠点を拡充いたしました。海運事業では、輸送数量の拡大及び運航経費の削減等による採 算の改善に努めました。不動産事業では、2019年6月に東京都台東区において賃貸用不動産物件 を取得するなど、事業の拡大を図ってまいりました。 このような取組みのもと当第3四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、物流事業及 び不動産事業を中心に増収となったことから、1,435億65百万円と前年同期比2.9%の増収となり ました。営業利益は、物流事業及び不動産事業における増収効果、また、海運事業における損益 の改善により、84億73百万円と前年同期比29.3%の増益となりました。経常利益は110億82百万 円と前年同期比23.1%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は減損損失を計 上していたことなどから、69億32百万円と前年同期比72.3%の増益となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業

倉庫業では、生活関連貨物や文書等情報記録媒体の取扱いが堅調に推移したほか、新規施設 の稼働により、倉庫収入は198億34百万円(前年同期比3.0%増)となりました。港湾運送業で は、一般荷捌が堅調に推移し、港湾運送収入は291億46百万円(同0.7%増)となりました。国 際輸送業では、国際一貫輸送の取扱いが増加したものの、円高により、国際輸送収入は305億 44百万円(同1.0%増)にとどまりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマースに 関連する輸送の取扱拡大に伴い陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は 383億16百万円(同10.5%増)となりました。 以上の結果、物流事業全体の営業収益は1,178億42百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益 は84億54百万円(同9.4%増)となりました。

②海運事業

海運事業では、運賃水準は回復しましたが、林産品及び東アジア向けコンテナの輸送数量が 減少したことに加え、為替が円高になったことから、営業収益は188億49百万円(前年同期比 3.7%減)となりました。運賃水準の回復のほか、回送費などのコンテナ関連費用等の削減に より、損益は大幅に改善したものの、2億72百万円の営業損失(前年同期は営業損失12億2百万 円)となりました。

③不動産事業

不動産事業では、当第3四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産物件及び既存物件の賃 料改定や通期稼働の寄与により、営業収益は80億73百万円(前年同期比3.0%増)となりまし た。営業利益は、増収に加え、不動産取得税等の負担減もあり、41億4百万円(同9.5%増)と なりました。

(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億円(前年同期 11億3百万円)を含んでおります。

2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等38億13百万円 (前年同期37億17百万円)控除前の利益であります。

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