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丸運/経常利益は前年比21・5%減(2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2023.06.17

2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            営業収益  営業利益  経常利益  四半期純利益

2020年3月期第3四半期 38,189 △0.6  690 △24.5  814 △21.5  639 △37.9

2019年3月期第3四半期 38,406 3.4   914 17.8   1,038 18.0  1,029 80.9

(注)包括利益 2020年3月期第3四半期  668百万円 (△22.0%) 2019年3月期第3四半期  856百万円 (△20.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、企業の設備投資は底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦等 の影響による輸出低迷に加え、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減などを背景にやや足踏み状態であり ます。今後は、中国で発生した新型肺炎の世界経済へ与える影響が懸念されます。 このような状況下にあって、当社グループは、第二次中期経営計画の最終年度をむかえ、計画の達成に向けて グループ一丸となって励んでおります。 当第3四半期連結累計期間の営業収益は、貨物輸送で価格改定の伸展や昨年度の西日本豪雨影響から鉄道コン テナ輸送が復調しつつあること、また、石油輸送では静岡の配送エリア拡大と構内作業等石油輸送以外での収入 増加がありました。しかしながら、国際貨物において米中貿易摩擦等の影響による中国からの輸出の減少や国際 航空貨物で半導体関連貨物が低調な荷動きとなったこと、石油輸送においては記録的暖冬のため取扱数量が伸び なかったこと、また、潤滑油の主要顧客での需要減少にともなう取扱数量の減少や化成品での乗務員不足と主要 顧客での販売施策の一部変更にともなう取扱数量の減少等による影響を受け、前年同期比0.6%減の381億89百万 円となりました。 経常利益は、貨物輸送は営業収益の伸びにともない増益となったものの、国際貨物と潤滑油・化成品が営業収 益の減少に比例して減益となったことおよび石油輸送で労務費の上昇と車両更新投資にともない償却費が増加し たこと等により減益となり、経常利益全体では前年同期比21.5%減の8億14百万円となりました。また、親会社 株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37.9%減の6億39百万円となりました。 セグメント別の経営成績概況は、次のとおりです。 なお、第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しにともない「流通貨物」セグメントは「貨物輸送」セ グメントに統合しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分 に組み替えた数値で比較しております。

《貨物輸送》

当部門においては、価格改定の取り組みで一定の成果が得られたこと、既存顧客への営業拡販や新規拠点開業 等により、堅調に業績が伸張したことに加え、昨年度に発生した西日本豪雨の影響により減少した鉄道コンテナ 輸送の取扱数量が復調しつつあること、農作物の取扱数量が復調したことにより増収増益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比2.6%増の191億55百万円、経常利益では前年同期比2億円増の6億81百 万円となりました。 《潤滑油・化成品》 潤滑油部門においては、既存顧客での需要の減少にともない配送数量が減少し減収減益となりました。化成品 部門においては、乗務員不足による車両不足が解消されず、また、既存顧客の販売施策の一部変更が期初にあっ たこと等による影響で減収減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比3.4%減の39億23百万円、経常利益は前年同期比37百万円減の1億1百万 円となりました。

《国際貨物》

当部門の国内事業では、外貿コンテナ貨物は世界経済の減速と内需の停滞により取扱数量が減少し、国際航空 貨物は品目別では生鮮食品の輸出が堅調に推移したものの、半導体関連貨物が低調な荷動きになったこと等から 営業収益が大幅に減少しました。 海外事業では、米中貿易摩擦による中国からの輸出の落込みや中国経済減速にともなう自動車等個人消費の伸 びが鈍化していることを背景に、中国国内での貨物取扱数量が減少しました。 これらの結果、営業収益は前年同期比14.6%減の51億8百万円となり、経常損益は前年同期比2億53百万円減 の46百万円の経常損失となりました。

《石油輸送》

当部門においては、記録的暖冬の影響で取扱数量が伸びなかったものの今年度より静岡での配送エリアが拡大 したことから配送数量は対前年同期比ほぼ横ばいとなり、また、構内作業等石油輸送以外の収入が増えたことで 部門全体では増収となりました。しかしながら、乗務員および作業員の労務費の引上げと車両更新投資にともな う償却費負担等の経費増加影響により減益となりました。 これらの結果、営業収益は前年同期比3.3%増の99億71百万円、経常利益は前年同期比1億87百万円減の1億13 百万円となりました。

(略)

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