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2020年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第３四半期 867,269 △8.0 　　24,303 △18.1 　49,281 99.7 　48,486 141.3

2019年３月期第３四半期 942,226 △24.0　 29,679 21.8 　　24,677 △28.6　 20,095 △31.3

（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 15,481百万円 （△56.4％） 2019年３月期第３四半期 35,535百万円 （5.9％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第３四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比1.40/US$円高の109.09/US$となりました。ま た、当第３四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期と概ね同様のUS$464/MTとなりました。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高8,672億円、営業損益243億円、経常損益492億円、親会 社株主に帰属する四半期純損益は484億円となりました。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズの上半期の市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷から回復し、またスクラバー搭 載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇しました。その後、堅調な中国の粗鋼生産等を背 景として一定の底堅さを保ったものの、11月以降ブラジル積みの出荷が減速したことなどから、９月上旬をピークと して市況は下落しました。パナマックスの上半期の市況は、南米出し穀物が夏場にかけて堅調だったことにより上昇 しました。その後、９月以降は、米中通商交渉が不透明な状態で続いたことや中国の石炭輸入量規制が背景となり、 多少の上昇局面はありながらも下落基調で推移しました。このような市況環境の中、ドライバルク船部門では前年同 期比では減益となったものの黒字を計上しました。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、上期は総じて低調に推移しまし た。第３四半期では、緊迫した中東情勢を背景とした突発的な市況上昇と調整局面を挟みつつ、冬場の需要期を迎え たことでマーケットは堅調に推移しました。石油製品船市況は、上期は新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受 け、上値が重いまま推移しました。しかしながら、第３四半期では原油船市況上昇の影響を受けた船腹需給の引締ま りや、極東域の新規製油所の稼働開始により、マーケットは堅調に推移しました。このような市況環境下に於いて、 長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減にも継続し て努めた結果、油送船部門全体としては前年同期比で増益となりました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、新たに竣工した７隻を含め長期貸船契約を主体に安定的な利益を確保し業績は堅調に推 移、利益を積み上げ前年同期比で増益となりました。海洋事業部門においても、FSRU・FPSO・サブシー支援船等の既 存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）はコスト削減が想定以上に進み、上期に 引き続き当第３四半期においても黒字を達成しました。北米航路の積高は前年を下回り、運賃水準も伸び悩んだ一 方、欧州航路では特に第３四半期後半に需給が引き締まり、運賃水準が想定を上回りました。 ＜自動車船＞ 自動車船事業の輸送台数は、上期は中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響に加え、豪州向けや欧州近海 域内での荷動きが弱含んだため減少しました。前期から継続している三国間航路を中心とした配船合理化を進め、運 航効率改善の取り組みを行ったことで、第３四半期の損益は改善しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船事業については、トラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を背景 としたモーダルシフトにより荷動きは底堅いものの、大型台風による影響に加えて秋口以降景気悪化を受け弱含んで 推移しました。一方、旅客については、カジュアルクルーズコンセプトの浸透により好調を維持しております。フェ リー・内航RORO船部門全体では前年を上回る結果となりました。

(D) 関連事業

不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中 核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等に より前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全 体ではほぼ前年同期並みとなりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前年 同期比では増益となりました。 なお、2020年１月施行のSOx規制に関しては、規制に対応した適合油の先行確保や燃料切替の事前準備を行ったこ とで、大きなトラブルなく燃料油の切替えを行い安全運航に努めました。

（略）