物流ニュース

2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　売上高　　営業利益　 経常利益　四半期純利益

2019年11月期 5,037 0.9 　701 16.8　 658 17.1 　437 14.7

2018年11月期 4,995 6.8　 600 26.0 　562 16.0　 381 △20.9

（注）包括利益 2019年11月期　　419百万円 （105.0％） 2018年11月期　　204百万円 （△71.7％）

（略）

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張に伴う海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の 影響のほか、消費税率引き上げ後の消費動向等について留意を要する状況ながら、企業収益は高い水準で推移して おり、設備投資にも増加の動きがみられたほか、雇用・所得環境も改善傾向にあり、各種政策の効果もあって、景 気は緩やかに回復しました。 このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、保管残高数量・金額とも前年を上回る水準にて推移す る等、国内貨物の荷動きに回復傾向がみられるものの、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、 不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。 このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくた めに新中期経営計画（2019－2023）を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施 策として、2016年に竣工した千葉県八街市の新規倉庫の稼働率が順調に向上しつつあるほか、既存倉庫についても 安定的に稼働しており、保管料収入等の増加に努めてまいりました。このほか、きめ細かなサービスを提供しなが ら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、不動産事業における具体的施策として、 賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、収益基盤の増強が図られつつあります。 この結果、売上高は保管料収入や不動産賃貸料収入の増加により前期比42百万円（0.9%）増の5,037百万円となり ました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比100百万円（16.8%）増の701百万円となり、経常利益は 支払利息等の減少により前期比96百万円（17.1%）増の658百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益 は前期比55百万円（14.7%）増の437百万円となりました。 以上の結果、新中期経営計画（2019－2023）の初年度の利益計画を達成いたしております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 物流事業 物流事業では、保管料収入等が増加したものの貸倉庫料収入が減少したことにより、売上高は前期比99百万円減 の4,417百万円となり、セグメント利益は前期比15百万円減の877百万円となりました。 不動産事業 不動産事業では、不動産賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前期比141百万円増の619百万円となり、セ グメント利益は前期比73百万円増の255百万円となりました。

（略）