2019年12月13日

～輸送力を約2倍に向上し、従来比36.4％のCO2排出量削減が実現～

　西濃運輸株式会社（本社：岐阜県大垣市・代表取締役社長：神谷 正博 以下、西濃運輸）、日本通運株式会社（本社：東京都港区・代表取締役社長：齋藤 充 以下、日本通運）、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区・代表取締役社長：横山 邦男 以下、日本郵便）、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：栗栖　利蔵 以下、ヤマト運輸）の4社による、スーパーフルトレーラSF25（以下、SF25）を活用した関東―関西間における共同幹線輸送が、第18回グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰特別賞を受賞しましたのでお知らせします。

記

1. 第18回グリーン物流パートナーシップ会議　　優良事業者表彰　特別賞の受賞について
   　西濃運輸、日本通運および日本郵便の子会社である日本郵便輸送株式会社のトラクタが、ヤマト グループの関西ゲートウェイ（関西GW）と厚木ゲートウェイ（厚木GW）でヤマト運輸のトレーラと連結するSF25を両拠点間で合計6台、2019年3月28日から相互に運行しています。
   　これにより、積載量が従来の大型トラックの2倍となり、1度に大量の荷物を輸送できるようになるとともに、異なる事業者のトレーラを連結し1台の車両として運行できることから、事業者の壁を越えた輸送の効率化につながり、物流業界全体の課題である人手不足への有効な解決手段となります。また、車両台数が削減できることで、4社合わせて36.4%のCO2の排出量削減を実現しました。
   　このたび、この取り組みが持続可能な物流体系の構築に功績があったとして、第18回グリーン物流パートナーシップ会議※優良事業者表彰　特別賞を受賞し、12月13日、大手町の日経カンファレンスルームにて表彰式と取り組み事例の紹介を行いました。
   • ※グリーン物流パートナーシップ会議
     物流分野におけるCO2排出削減に向け、荷主企業と物流事業者が連携した取組を拡大するため、2005年4月に経済産業省、国土交通省、産業界が主催となり設立した会議体。本会議では、持続可能な物流体系の構築に特に顕著な功績があった優良な取組に対して、経済産業省、国土交通省それぞれから表彰されます。
   

   左から

   • 日本郵便
     取締役副社長兼執行役員副社長　諫山 親（いさやま ちかし）
   • 日本通運
     執行役員　首都圏支店長　加藤 憲治（かとう けんじ）
   • グリーン物流パートナーシップ
     事業推進委員長　杉山 雅洋（すぎやま まさひろ）様
   • ヤマト運輸
     代表取締役会長　森 日出男（もり ひでお）
   • 西濃運輸
     専務取締役　髙橋　智（たかはし　さとし）
2. スーパーフルトレーラSF25を活用した共同幹線輸送について

   　西濃運輸、日本通運および日本郵便の子会社である日本郵便輸送株式会社のトラクタが、ヤマトグループの関西ゲートウェイ（関西GW）と厚木ゲートウェイ（厚木GW）でヤマト運輸のトレーラと連結し、幹線輸送します。この取り組みにより、省人化50％とCO2排出量36.4％削減を実現しました。

   【概要図】

   

   	4社合計（2019年4月～11月末）
   走行距離	1,247,016㎞　→　623,508㎞（△50％）
   CO2排出量	2,401.5CO2t　→　1,526.2CO2t（△36.4％）

3. 今後について
   　今後、4社はSF25の活用推進や、物流業界全体の課題解決に向けた取り組みを進め、さらなる輸送の効率化やCO2の排出量低減を図ってまいります。