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ドローン物流の社会実装に向けた第一弾として下関市にて「陸上輸送+ドローン輸送」ビジネスモデルの検証を実施

セイノーホールディングス株式会社（本社/岐阜県大垣市、社長/田口義隆、以下「セイノーHD」）は、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実証にとりかかります。今回、株式会社トルビズオン（本社/福岡市中央区、代表取締役社長:増本 衛、以下「トルビズオン」）、下関市などと連携し、下関市で事業化に向けた社会実装プロジェクトを立ち上げました。

1.本実証の主旨

物流業界において様々なドローン活用の可能性が検討される中、セイノーグループは「現状の輸送に課題を感じている物流企業」、並びに「生活に不便を感じている山間部などの過疎地域の住民」及び「商品のより早い輸送を期待している荷主」の各ステークホルダーの抱えている物流課題を解決し得る新たな価値提供として「ドローンによる混載輸送」を社会実装する計画を進めています。

ドローン混載輸送の第一弾として、今回はセイノーHD100%子会社であるココネット株式会社（以下「ココネット」）の買い物代行サービス（車両による陸上輸送）とのリレー輸送を実現し、”陸上輸送＋ドローン輸送”の新たなビジネスモデルの検証を行います。

併せて、空の物流ルート構築に向けた協業をトルビズオンと進めており、今回の実証では、国内初の取り組みとして、同社の”sora:share”を活用した空の物流ルートを「私有林上空」に整備いたしました。

（背景）

物流業界では労働者人口の減少等に伴う人手不足の課題が顕著に表れており、特に中山間部などの需要が少ない過疎地域では物流の非効率性が以前にも増して課題となっています。一方で、過疎地域の住民は免許返納やライフスタイルの変化等「買い物弱者」と呼ばれる人たちが増加傾向にあり、生活面での課題が年々増しております。

その環境下において、”既存の陸上輸送との組み合わせによるドローン物流”は両者の課題を解決しうると考えており、特に過疎地域の住民に対する新たな物流手段として期待されています。今回のビジネスモデル実証で当モデルを構築することは、今後のドローン物流の展開に大きく寄与する可能性を秘めています。

２．実施内容

今回の実証では、株式会社リテールパートナーズの事業会社である、株式会社丸久が行なう買い物代行サー ビスに注文が入った商品を、スーパーから離陸地点まではココネットが陸上輸送で運び、そこから２．５ｋｍ 離れた土地へはドローンを使用して、主に河川、私有林上空を飛行させ輸送します。 既存のサービスでは前日１５時までに注文する必要がありますが、本実証ではココネットの買い物代行輸送 力とドローンの速達性を活かし、当日注文→当日お届けにも対応することで、注文からお届けまで最短約１時 間で商品の輸送を行います。

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

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