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2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　四半期純利益

2020年3月期第2四半期 6,037 △6.2　 188 △66.0 　395 △47.9 　180 △69.4

2019年3月期第2四半期 6,435 4.8 　　553 52.6 　　759 35.4 　　588 40.0

（注）包括利益 2020年3月期第2四半期　　149百万円 （△79.8％） 2019年3月期第2四半期　　740百万円 （70.7％）

（略）

(１) 経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の 煽りを受け輸出は減少に転じました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要も見られ改 善しました。しかし、相次ぐ自然災害により甚大な被害が発生し、国内経済の不安定要因と なっております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪 化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしま した。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前年同期に比べ 397 百万円減収と大幅に落ち込み 6,037 百万円（前年同期比 6.2％減） となりました。 利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償 却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は 188 百万円（前年同 期比 66.0％減）、経常利益は 395 百万円（前年同期比 47.9％減）となりました。また、親会 社株主に帰属する四半期純利益は、旅客船事業及び売店・食堂事業で 214 百万円の減損損失 が発生したため 180 百万円（前年同期比 69.4％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、大型タンカーの入港数は増加したものの、自動車専用船 やＬＮＧ船を中心に減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少 し大幅な減収となりました。横須賀地区では、ＬＮＧ船の入港数の減少が響きエスコート作 業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年同期には増収要因となった特殊海難救助作業 があったため当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、大型タンカー、ＬＮＧ船 等の危険物積載船やバルカーの入出港数が減少し減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 345 百万円の減収となり 4,380 百万円（前年同 期比 7.3％減）となりました。 次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利 益は 321 百万円減少し 232 百万円（前年同期比 58.0％減）となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第 1 四半期は 10 連休となったゴールデン ウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、７月の天候不順の影響や９月に入り 台風 15 号の到来で水上バス２隻に被害が発生したため減収となりました。 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客 が増加しましたが、上記の台風により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し減収を余儀な くされました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 17 百万円減少し 1,325 百万円（前年同期比1.3％減）となりました。 利益面では、営業費用のうち修繕費が増加したため、営業利益は 34 百万円減少し 25 百万 円の営業損失（前年同期は 9 百万円の営業利益）となりました。 また、10 月に入り発生した台風 19 号や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観 光需要に与える影響を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが 困難となったことで 203 百万円の減損損失を計上いたしました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いているこ とに加え、カーフェリー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は 34 百万円 減少し 331 百万円（前年同期比 9.4％減）と大幅な減収となりました。 利益面では、減収により 19 百万円の営業損失（前年同期は 9 百万円の営業損失）となり、 さらに、カーフェリー部門と同様の理由で 11 百万円の減損損失を計上いたしました。

（略）