物流ニュース

2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　営業利益 　　経常利益　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 68,576 1.8 　3,415 △2.5 　3,687 1.0 　2,461 7.1

2019年３月期第２四半期 67,369 5.3 　3,505 31.7 　3,650 23.3 　2,297 25.2

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」という。)における日本経 済は、内閣府発表の10月度月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが継続しているものの、緩やかに回 復しているとされております。 物流業界におきましては、国内貨物輸送量が２年連続のマイナスが予想されていることに加え、人手不足の深刻 化、働き方改革関連法への対応にともなう人件費負担や委託費の増大、また、産油国の政情悪化で不透明な燃料価 格動向などもあり、先行きの厳しい経営環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、第21次中期経営計画（2018年４月１日～2021年３月31日）の２年度目と なる本年度も、「持続的な成長企業への進化！！ Ｔry ＆ Ｇrowth “2020”」をスローガンのもと、事業継続 にむけた経営基盤の強化に邁進しております。 計画の推進に際しては働き方改革を経営の中心に据え、「人にやさしい企業グループ」を目指し、「１人・時間 当たりの生産性改善」、「安全・安心・安定した職場環境の実現」、「人材採用活動の推進」、「メンター制度推 進」に加え、本年４月より施行された働き方改革関連法に基づいた社内環境の改善活動を進めております。 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業においては、新規顧客拡販・既存顧客深耕による事業収益の拡大を推 進するとともに、荷主企業の物流ニーズに沿うサービスの提案を推進し、重点とする３ＰＬ（サードパーティロジ スティクス）をはじめとする事業の拡大に努めました。 その結果、当社グループの当期経営成績は、営業収益において68,576百万円と、前年同四半期に比べ1,207百万円 （1.8％）の増収となりました。 利益面におきましては、新規顧客開発や運賃改訂交渉などの収益拡大取組みと、コストコントロールによる収益 管理や生産性向上等の取組みによる吸収に努めました。一方で労働環境の整備や従業員の処遇改善などの働き方改 革の進展に伴う必要コスト増や、人手不足に起因する外注委託費用の負担増などもあり、営業利益は3,415百万円 と、前年同四半期に比べ89百万円（2.5％）の減益となりました。 経常利益は営業外損益の改善などにより、3,687百万円と前年同四半期に比べ36百万円（1.0％）の増益となりま した。 また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,461百万円を計上し、前年同四半期に比べ163百万円（7.1％）の 増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

①物流関連事業

当第２四半期における物流関連事業は、３ＰＬ事業の伸展などにより、営業収益は63,031百万円と前年同四半期 に比べ913百万円（1.5％）の増収となりました。 セグメント利益は、働き方改革に伴うコスト負担や人手不足による外注費の増大により、3,124百万円を計上、前 年同四半期に比べ100百万円（3.1％）の減益となりました。

②情報処理事業

情報処理事業における営業収益は1,489百万円で、前年同四半期に比べ170百万円（13.0％）の増収となりまし た。 セグメント利益は217百万円を計上し、前年同四半期に比べ47百万円（28.0％）の増益となりました。

③販売事業

物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は3,131百万円で、前年同四半期に 比べ79百万円（2.6％）の増収となりました。 また、セグメント利益は65百万円を計上し、前年同四半期に比べ３百万円（5.4％）の増益となりました。 その他では、自動車修理業、その他事業などで営業収益924百万円を計上し、前年同四半期に比べ43百万円（4.9 ％）の増収となりました。 セグメント利益は80百万円を計上し、前年同四半期に比べ７百万円（10.4％）の増益となりました。

‘（略）