物流ニュース

2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益 　経常利益　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 58,858 2.8 　2,755 9.1　 2,833 9.9 　1,842 13.3

2019年３月期第２四半期 57,245 3.4　 2,525 8.3 　2,576 6.2 　1,625 3.7

(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 1,940 百万円 ( 9.5％)2019年３月期第２四半期 1,771百万円 ( △1.4％)

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、省力化・自動化に向けた設備投資は引き続き堅調であるもの の、消費増税による駆け込み需要の規模は前回を下回り、また、世界経済の減速に対する懸念や原材料費、人件費 の上昇により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 物流業界におきましては、運賃単価の上昇により増収傾向にあるものの、個人消費、設備投資ともにその伸びは 鈍化しているため、国内貨物の輸送需要は減少傾向にあります。また、慢性的なドライバー不足による人件費の増 加や、運送委託費の高騰の影響もあり、依然として厳しい経営環境となりました。 このような状況のなか、当社グループは、現中期経営計画の基本方針「安心と信頼のこぐま品質を提供する人材 力・輸送サービス基盤を強化し、成長の礎とする」を中心とした各施策を推進し、積極的な営業活動と効率経営に 努めました。 貨物運送関連では、混載事業を中心に、運賃改定交渉に継続して取り組むとともに、積極的に新たな顧客需要の 取り込みを図ることにより、収入は前年同期を上回りました。具体的な施策として、営業面では、東京グループオ フィスを中心として、グループ全体のリソースを活用した提案による新規荷主獲得を進め、既存荷主に対しては、 運送約款改正に合わせ、輸送コストに応じた運賃への改定と作業条件改善による集配業務の効率化を目指し交渉を 行いました。また、グループ事故三悪撲滅委員会を中心に社員への啓発活動を継続的に行いました。業務面では、 日本通運株式会社との連携において、引き続き経営資源の有効活用及び業務効率化を図りました。 流通倉庫関連では、６月に営業推進部を新設するなど、収入確保に向けた積極的な営業活動に注力したことによ り、飲料メーカー及び日用品メーカーなど主要顧客の売上が堅調に推移しました。 以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は前年同期比2.8％増の58,858百 万円となりました。また、営業利益は人件費、運送委託料、償却費が増加したものの前年同期比9.1％増の2,755百 万円、経常利益は前年同期比9.9％増の2,833百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、13.3％増の 1,842百万円となりました。 なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメ ント別の記載を省略しております。

（略）