物流ニュース

2020年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益 　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 123,690 2.5　 7,063 14.2 　6,569 18.6 　3,500 12.5

2019年３月期第２四半期 120,659 5.1 　6,183 77.0 　5,541 51.5 　3,111 72.9

（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 2,270百万円（△39.2％） 2019年３月期第２四半期 3,733百万円 （△20.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復が続くものの、鉱工業生産指数は前年同期比で減少の傾向を 示しており、輸出を中心に弱さが見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。物流を取り巻く環境 は、保管残高が増加傾向にあるものの、荷動きを示す貨物回転率は足元で前年同期比減少を示しており、人手不足 による人件費の上昇、米中間の通商摩擦による影響や原油価格の上昇といった世界経済の不確実性も伴い、引き続 き厳しい事業環境が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループは、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種 施策の実行及び物流事業において、食品原料等の貨物取扱が高い水準で推移したこと、家電関連の貨物取扱が増加 したこと、不動産事業において賃料収入が増加したことなどにより、連結営業収益は前年同期比30億30百万円増の 1,236億90百万円、連結営業利益は同８億80百万円増の70億63百万円、連結経常利益は同10億28百万円増の65億69 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億89百万円増の35億円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（イ）物流事業

収益面では電子部品、半導体等の航空輸送の取扱量減少、費用面では人手不足による人件費の上昇など、外部環 境の変化による影響はあったものの、「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目 指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策など、各種施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物 取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、家電量販店向け物流 業務を中心として消費増税前に取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始など から、営業収益は前年同期比27億70百万円増の1,191億96百万円、営業利益は同６億67百万円増の57億72百万円と なりました。

（ロ）不動産事業

主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し営業収益は前年同期比２億63百万円増の48億62百万円、営業 利益は同２億89百万円増の28億66百万円となりました。

（略）