物流ニュース

2020年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益 　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 372,396 △10.5 　11,065 － 　　13,373 － 　　16,311 －

2019年３月期第２四半期 416,129 △28.1　 △12,321 － 　△21,329 － 　△24,581 －

（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 195百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 △7,802百万円 （－％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は3,723億96百 万円（前年同期比437億33百万円の減少）、営業利益は110億65百万円（前年同期は123億21百万円 の営業損失）、経常利益は133億73百万円（前年同期は213億29百万円の経常損失）、親会社株主に 帰属する四半期純利益は163億11百万円（前年同期は245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期 純損失）となりました。 セグメントごとの業績概況は次のとおりです。（略）

①ドライバルクセグメント

[ドライバルク事業］

大型船ケープサイズにおいてはブラジルから中国向けの鉄鉱石、中・小型船においては南米産の 穀物輸送需要が強く、市況は回復基調をたどりました。一方傭船市況の回復により、余剰船の解撤 が見送られ、特に中・小型船において船舶需給の本格的な改善には至りませんでした。上半期前半 の当社ドライバルク事業全体の業績は、昨年度後半の市況低迷の影響が残ったため、減収減益とな りました。（略）

②エネルギー資源セグメント

[油槽船事業・電力炭船事業・液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］

大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガ ス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、前年同期 比で増収増益となりました。 また、オフショア支援船においては、船腹の需給バランスが改善、市況が回復し、損失が縮小し ました。

③製品物流セグメント

[自動車船事業]

当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間 等における一部不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。一方で、 運航効率の改善、運賃率の修復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより前年同期比で減収 となりましたが、黒字に転換しました。

[物流事業]

国内物流事業においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一 方で、海外物流事業におけるアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により、物流事業全体 では前年同期比で減収減益となりました。 [近海・内航事業] 近海事業においては、取扱輸送量が大幅に増加しました。内航事業においては、台風の影響を受 けることが少なかったため、定期船の稼働率が改善しました。また、燃料油価格が下落したこと等 により、前年同期比で増収増益となりました。

[コンテナ船事業]

当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、 積高・消席率の回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化に よる運航費削減など収支改善への取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。 当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過 性費用の減少により、損失は縮小しました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比 で増収減益となりました。

（略）