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2020年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益 　　　経常利益　　四半期純利益

2020年３月期第２四半期 574,350 △7.3 　12,045 △18.4 　28,154 173.9　 25,636 347.8

2019年３月期第２四半期 619,895 △24.3　 14,761 32.4 　10,277 △40.8 　5,725 △56.4

（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △9,979百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 28,163百万円 （481.4％）

（略）

（１）経営成績に関する説明（略）

当第２四半期連結累計期間の対ドル平均為替レートは、前年同期比.08/US$円高の109.39/US$となりました。ま た、当第２四半期連結累計期間の船舶燃料油価格平均は、前年同期比US$19/MT下落しUS$438/MTとなりました。 当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高5,743億円、営業損益120億円、経常損益281億円、親会 社株主に帰属する四半期純損益は256億円となりました。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前年同期比較及び概況は以下の通りです。

（略）

(A) ドライバルク船事業

ケープサイズ市況は、ブラジル鉱山ダム決壊事故などの影響による低迷からの回復基調が続き、７月に入ると貨物 の回復に加え、スクラバー搭載工事に伴う入渠隻数増加による船舶需給の引締め効果もあり上昇し、その後は総じて 堅調に推移しました。パナマックス市況は、６月は下落基調で推移していたものの、７月に入ると旺盛な南米出し穀 物により上昇し、９月にピークアウトするまで堅調に推移しました。ドライバルク部門では、鉄鋼原料船、木材チッ プ船等の長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施にも努め、前年同期比では減益となったものの、黒字を計 上しました。

(B) エネルギー輸送事業

＜油送船＞

原油船市況は、ホルムズ海峡付近での情勢悪化やサウジアラビアの石油施設攻撃の影響による突発的な市況上昇が 見られたものの、春先の原油需要減、極東域の製油所における定期修繕を受けて、総じて低調に推移しました。石油 製品船市況は、第１四半期では新造船竣工数の増加や製油所の定期修繕を受け、上値が重く推移しました。第２四半 期ではサウジアラビアの石油施設攻撃もありましたが、市況全体への影響は限定的でした。このような市況環境下に おいて、長期契約の安定的な履行や確実な契約延長の実施に加え、プール運航による運航効率の改善やコスト削減に も継続して努めた結果、油送船部門全体としては黒字を計上しました。

＜LNG船・海洋事業＞

LNG船部門においては、ヤマルLNGプロジェクト砕氷船の３番船を含む５隻が新たに竣工したこともあり、安定的な 利益を確保しました。海洋事業部門においても、既存プロジェクトが順調に稼働したことで、黒字を計上しました。 出資参画しているFPSOチャーター事業の特別目的会社の内１社がプロジェクトボンドを海外市場で発行を行い、FPSO チャーター事業では世界初の公募上場インフラプロジェクトボンドとなりました。

(C) 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の収支は好転し期初に想定したレベルの 黒字を達成しました。サービスの安定化等に伴い積高は前年同期比では大幅に改善しました。運賃水準は、北米航路 では前年同期比で改善しました。欧州航路では需給が緩んだ状況が続き、夏場繁忙期におけるスポット運賃の上昇は 限定的なものとなりました。

＜自動車船＞

完成車の荷動きは、中国の排ガス規制強化、米中貿易摩擦問題の影響による、欧州・北米発中国向きでの減少に加 え、欧州近海輸送事業では特に北欧州から地中海向けの荷動きが減少しました。三国間航路を中心とした配船合理 化、船隊規模の圧縮を進めましたが、前年同期比で損益は悪化しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

フェリー・内航RORO船については、引き続きトラックドライバーの不足や高齢化、陸運業界における働き方改革を 背景としたモーダルシフトにより、荷動きは底堅く推移しました。旅客についても、新造船投入やカジュアルクルー ズをコンセプトとしたプロモーションが奏功し、輸送客数は増加しました。繁忙期の大型台風による欠航などのマイ ナス要因はありましたが、フェリー・内航RORO船部門全体では黒字を計上しました。

(D) 関連事業

不動産事業においては、首都圏を中心に賃貸オフィスマーケットが堅調に推移し、当社グループの不動産事業の中 核であるダイビル(株)の売上が増加したことにより、安定的に利益を計上しました。客船事業は、燃料費の増加等に より前年同期比で減益となりましたが、その他の曳船や商社等の業績は総じて堅調に推移し、関連事業セグメント全 体ではほぼ前年同期並みとなりました。

(E) その他

主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、ほぼ 前年同期並みとなりました。

（略）