物流ニュース

令和元年10月4日

　省エネ法では、複数の輸送事業者が連携して省エネ取組を行う場合に、当該取組に関する計画（貨客輸送連携省エネルギー計画）について国土交通大臣の認定を受けることが可能となっています。
　今回認定を受けた取組は、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸及び日本郵便の子会社である日本郵便輸送が所有するダブル連結トラックを活用し、関東～関西間の宅配貨物等の幹線輸送を共同で実施するもので、貨客輸送連携省エネルギー計画として初めての認定となります。
　従来、関東～関西を結ぶ宅配貨物等の幹線輸送は各社が個別に手配・運行しておりましたが、トレーラー（非牽引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（牽引車・前頭車両）を同社以外の３社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送することで、年間92.1kl（原油換算）の省エネ効果を見込んでおります。
　また、今般の認定により、省エネ法で毎年度提出することとなっている定期報告書において、当該取組による省エネ効果を関係者間で分配して報告することが可能となります。
　国土交通省では、引き続き貨客輸送連携省エネルギー計画の認定を通じ、複数の輸送事業者による連携省エネ取組の普及・促進に取り組んでまいります。

　制度の詳細については、総合政策局環境政策課のホームページをご覧下さい。
　（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000002.html）