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日本産業車両協会/平成 30 年(2018 年)無人搬送車システム納入実績は納入システム件数は 1,029 件、納入台数も 3,382 台で調査開始以来最高を記録

物流システム 2023.06.17

平成 30 年(2018 年)無人搬送車システム納入実績について発表します。

~納入システム件数は 1,029 件、納入台数も 3,382 台で調査開始以来最高を記録~

一般社団法人日本産業車両協会(二ノ宮秀明会長(三菱ロジスネクスト(株)取締役会長)) は、平成 30 年(2018 年)1~12 月分の、無人搬送車システム納入実績について、協会会報 「産業車両」誌 9 月号に、協会の無人搬送車システム委員会特別委員である東京理科大学 大学院 荒木勉教授による解説記事を掲載し、詳細な分析を発表した。概要は以下の通り。 なお、本調査結果の詳細を掲載した協会会報「産業車両」誌 9 月号は 1 部 750 円(送料 込み、税込み)で会員以外にも頒布する(数量限定)。

1.平成 30 年の国内向け、輸出向けを合わせた無人搬送車システム納入件数は 1,029 シス テムで、前年実績を 34.3%と大幅に上回り、納入台数も 3,382 台で前年実績を 42.3%と急 増した。いずれも平成元年に調査を開始して以来最高の数字である。

2.無人搬送車システム納入件数の車両タイプ別の割合は、「無人搬送車(台車)」が 37.2% (38.4%)、「無人けん引車」が 56.6%(57.8%)、「無人フォークリフト」が 6.2%(3.8%) であった。(カッコ内は前年実績、以下同じ)

3.無人搬送車システム納入件数の業種別割合は、「自動車・同付属品製造業」向けが 56.6% (52.9%)と依然として最も多く、次いで「一般機械器具製造業」向けが 8.1%(9.5%)、 「化学・医薬品製造業」が 4.3%(4.3%)と続き、製造業向けが多くを占める傾向は変わら なかった。 なお、非製造業は「卸・小売業」向けが 2.0%(2.1%)、「運輸・倉庫業」向けが 2.4%(1.8%) と、構成比は高くなかった。

4.無人搬送車システム納入件数の車両誘導方式別割合は、「磁気式」が 91.8%(91.1%)と 依然大半を占め、前年に構成比を上昇させた「レーザー式」が 4.9%(6.7%)と低下した。 5.無人搬送車システム納入件数の国内向け/海外向けの割合は、国内向けが 76.9% (77.8%)、海外向けが 23.1%(22.2%)で、1 システム当たりの台数では、国内向けは 2.5 台(2.5 台)、海外向けは 5.9 台(5.1 台)と、海外向けで増加した。 なお、本調査の対象となった無人搬送車システムメーカーは 16 社である。 また、本会では「AGVS(無人搬送車システム)導入ガイドブック」を PDF で無償提供し ているので、ご希望の方は、本会ホームページよりお申し込み下さい。

【参考情報:無人搬送車システムの規格策定・改正状況】

(1)国際安全規格(ISO) 無 人 搬 送 車 シ ス テ ム の 国 際 安 全 規 格 ISO3691-4 Industrial trucks. Safety requirements and verification. Part 4: Driverless industrial trucks and their systems) は、平成 26 年(2014 年)1 月から、いったん中断した作業が再開され、引き続き審議が 続いているが、まもなく FDIS 投票のステージへと進み、令和 2 年(2020 年)春の発行 を目標としている。 なお同規格案を審議している ISO/TC110(産業車両)/SC2(安全)において投票権 を持つ P-Member は日本を含む 18 カ国であり、日本からは本会が審議団体として参加 している。

(2)日本工業規格(JIS) 本会が原案作成団体として策定した、JIS D6801:2019「無人搬送車システムに関する 用語」が平成 31 年 3 月 20 日に発行された。続いて、上記の国際安全規格の最終投票開 始に合わせて、JIS D6802:1997「無人搬送車システム―安全通則」の改正審議にも着手 する計画である。

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