物流ニュース

大塚グループの医薬品等の物流を担う大塚倉庫株式会社（大阪市港区、代表取締役社長　濵長 一彦、以下「大塚倉庫」）と医療用医薬品メーカーの日本ケミファ株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　山口 一城 、以下「日本ケミファ」）は、２０１７年 に業務提携し、西日本エリアにおける共同物流を実施しておりましたが、このたび提携エリアを東日本へも拡大し、全国の共同物流を開始する運びとなりましたので、お知らせいたします 。

医薬品業界では、物流量増加による保管スペースや配送車の確保が厳しい中で、 流通過程の品質保証水準を定めた『 GDP(※1) ガイドライン』が発出されたことにより、輸送品質の確保と安定供給の双方に対応することが求められてい ます。日本ケミファは、２０１７年から在庫拠点を関東１拠点から東西２拠点に分散し、西日本エリアの物流を大塚倉庫に委託 、運用を開始しており、同社の共通プラットフォーム (※2)、データや ITを活用した庫内ナビゲーション、配車支援システム を活用することで、リードタイムの削減、リアルタイムの運行状況把握、誤配の防止等、物流品質の向上に成果をあげることができました。このような実績を踏まえ、医薬品の安定供給の体制をさらに強固なものとするため、このたび大塚倉庫への委託エリアを拡大し、全国での共同物流を開始いたしました。

今回の共同運用拡大について、両社の社長は次のように期待を寄せております。

大塚倉庫　代表取締役社長　濵長 一彦
日本ケミファ様とは、２０１７年から提携を開始し、西日本での実績をご評価いただいたことが、このたび東日本の受託開始に繋がりました。日本ケミファ様に共同プラットフォームに参画いただいたことにより、さらに医薬品の供給体制が強固になりました。今後も医薬品物流の共同化を推進し、社会に貢献してまいります。

日本ケミファ　代表取締役社長　山口 一城
医薬品配送における深い経験とノウハウを持ち、かつ積極的なITの活用に取り組む大塚倉庫様との取り組みをさらに拡大できることを大変嬉しく思っています。このパートナーシップの進展により、今後も一層高まっていく医薬品配送におけるレギュレーションへの対応やコストに対する要求をこれまで以上に満たすことができるものと期待しています。

※1 ：医薬品の保管・輸送に関わる国際的な適正流通基準
※2 ：大塚倉庫が展開する、食品・飲料・医薬品・日用品の共同物流

【会社概要】
（１）大塚倉庫株式会社
① 商号　大塚倉庫株式会社
② 代表者　代表取締役社長　濵長 一彦（はまなが かずひこ）
③ 本社所在地　大阪府大阪市港区石田１－３－１６
④ 主な事業内容　倉庫業および運送事業
⑤ 資本金　８億円
⑥ 設立年月日　１９６１年（昭和３６年）１１月２２日
⑦ 決算期　１２月３１日
⑧ 大株主および持ち株比率　大塚ホールディングス株式会社 １００％

大塚倉庫は、１９６１年に設立。グループ各社の製品の保管、物流を支え、さらに、グループの医薬品、食品・飲料、日用品の３分野に特化した共通プラットフォームを構築し、外部メーカーとの共同物流により、最適なロジスティクスを提供することで、グループ外売上比率は６０％にまで成長しています。さらに、近年では、データやITを活用し、庫内ナビゲーションシステムや配車支援システム等を導入し、「誰でもできる」物流を実現しています。

（２）日本ケミファ株式会社
① 商号　日本ケミファ株式会社
② 代表者　代表取締役社長　山口 一城（やまぐち かずしろ）
③ 本社所在地　東京都千代田区岩本町２－２－３
④ 主な事業内容　医療用医薬品・臨床検査薬の製造・販売および輸出入業 健康・医療関連事業
⑤ 資本金　４３億４百万円
⑥ 設立年月日　１９５０年（昭和２５年）６月１６日
⑦ 決算期　３月３１日

日本ケミファは１９５０年に創業した、医療用医薬品を中心に臨床検査薬やヘルスケアなどの事業に取り組む企業です。「ジェネリック医薬品」、「高尿酸血症治療」、「自社開発創薬」の３つを成長戦略として掲げ、これらの成果を国内外に展開することを目指しています。自社開発創薬については探索研究にフォーカスした「ベンチャー型創薬研究」による画期的な新薬開発と既存薬のドラッグ・リポジショニングに取り組んでおり、近年では新薬開発において複数の有望な候補化合物を見出すことに成功しています。