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2020年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　　当期純利益

2020年2月期第1四半期 11,236 80.4 　346 15.6 　　401 43.0 　　242 24.6

2019年2月期第1四半期 6,230 3.6 　　299 △22.4 　280 △31.9　 194 △31.2

（注）包括利益 2020年2月期第1四半期　　311百万円 （116.2％） 2019年2月期第1四半期　　144百万円 （△36.8％）

（略）

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、企業の業績には足踏み感 が出てきております。また、海外では米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などにより、不安定な世界情勢が続い ており、先行きに対する不透明感が高まっております。 このような状況下、当社は本年３月１日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下 「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、日新運輸及び日本、中国、ミャンマーそ れぞれの子会社が当社グループに加わりました。 これにより、当社グループでは中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の取扱規模が拡大することとなりまし た。さらに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを当社グループで請け負える環境となり、顧客へよ り充実したサービスの提供と事業規模及び業容の拡大に向けたグループシナジーの創出に取り組んでまいります。 また、従来からの一貫輸送の提案型営業も精力的に行うことで、新規顧客の獲得に取り組むとともに、既存顧客と の更なる取引拡大を図ってまいりました。 加えて、仕入コストが上昇基調にある中、販売価格への転嫁等にも取り組み、安定した利益の確保に努めてまいり ました。 一方で販売費及び一般管理費は、日新運輸を子会社化したことによるのれん償却額の発生や人員の増加及び人事制 度の再構築による人件費の上昇等により、各費目で増加することとなりました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は11,236百万円（前年同期比80.4％増）と前年同期を 大きく上回り、営業利益は346百万円（前年同期比15.6％増）となりました。また、持分法による投資利益等の計上に より営業外収益が増加したことで、経常利益は401百万円（前年同期比43.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利 益は242百万円（前年同期比24.6％増）といずれも前年同期を上回ることとなりました。 セグメント別の業績は次の通りであります。 なお、本年３月１日を効力発生日とする株式交換により当社グループに加わった日新運輸及びニッシントランスコ ンソリデーター株式会社は報告セグメントの「日本」に含めており、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿 易（上海）有限公司は「中国」に、NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.は報告セグメントに含まれない事業セグメント「そ の他」にそれぞれ含めております。 また、連結子会社であった「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」は清算に伴い、当第１四半期連結会計期間より連 結の範囲から除外しております。それに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの「タイ」を廃止して おります。

①日本

当第１四半期連結累計期間では、一貫輸送の更なる受注拡大に向けての営業活動の強化に加え、日新運輸との企業 結合の効果により、主に中国から日本への輸入貨物の取扱いが増加することとなりました。 その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で64,439TEU（前年同期比30.1％増）、輸出入合計で68,792TEU （前年同期比30.9％増）、通関受注件数は39,763件（前年同期比87.3％増）と前年同期を大きく上回りました。 また、海上輸送の運賃や日本国内の配送料金を中心とし、販売価格の改善を図るべく価格転嫁等にも取り組んだこ とが収益を押し上げる要因となりました。 以上のことから、日本における営業収益は9,027百万円（前年同期比75.9％増）となり、セグメント利益は、のれん 償却額を含む販売費及び一般管理費の増加により225百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

②中国

日本向け貨物の取扱いが堅調に増加したことに伴い、中国国内での輸送関連の収益機会も増し、更に日新運輸との 企業結合で中国国内での検品・検針・加工業務における収益も加わり、事業規模は拡大しました。 以上のことから、中国における営業収益は1,933百万円（前年同期比99.3％増）となり、セグメント利益は、のれん 償却額を含む販売費及び一般管理費の増加が影響し、96百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

③その他

米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで貨物の取扱量も増加し、加えてミャンマーでの収益も加わり、 営業収益は276百万円（前年同期は営業収益105百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同期はセグメント利益２ 百万円）となりました。 （注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20 フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。

（略）