三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「JOGMEC」）と共同で保有するMitsui E&P Mozambique Area 1 Limited（三井物産50%、以下「MEPMOZ社」）を通じて、20%の権益を保有するモザンビーク共和国ロブマ・オフショア・エリア1鉱区（以下「エリア1鉱区」）において、事業パートナー（下記「エリア1鉱区権益保有者」参照）と共にLNGプロジェクトの最終投資決断を行いました。

MEPMOZ社は2008年にモザンビーク北部沖合に位置するエリア1鉱区の権益を取得し、その後の探鉱・評価活動を通じて世界有数の巨大天然ガス田を発見しました。本プロジェクトではその豊富な天然ガス埋蔵量、並びに極東、アジア、欧州、中南米等のLNG需要地にアクセス可能な地理的優位性を活かして、今後も世界で需要の増加が見込まれるLNGの安定供給に貢献することを目指しています。

本プロジェクトは、ゴルフィーニョ・アトゥン・ガス田を開発対象として、天然ガスの生産・液化からLNGの輸送までを行う上中流一体型事業です。2024年より年間1,200万トンのLNGを生産する計画です。また、海外の公的金融機関や本邦の金融機関からのプロジェクトファイナンスによる資金調達を予定しています。

三井物産は1970年代のアブダビLNGプロジェクト参画を皮切りに、豪州、カタール、オマーン、ロシア、インドネシア、赤道ギニア、米国など世界各地のLNGプロジェクトに展開し、LNGの生産、輸送、マーケティングまでのバリューチェーン全般に亘って、幅広く関与してきました。三井物産はこれまでに蓄積したLNG事業の知見と、産ガス国やプロジェクトパートナーとの関係を活かし、LNG事業の更なる拡大を通じて、日本を始めとした世界各国へのエネルギーの安定供給に向け資源の確保に貢献して行きます。

エリア1鉱区権益保有者

鉱区位置図

開発イメージ