物流ニュース

2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
単位・百万円　　

　　　　　　　営業収益　　営業利益　経常利益　　当期純利益

2019年3月期 13,686 1.4 　1,487 0.4 　1,465 △1.0 　935 △3.0

2018年3月期 13,493 7.9 　1,481 4.8 　1,480 6.4 　　964 6.1

（注）包括利益 2019年3月期　　921百万円 （△7.0％） 2018年3月期　　991百万円 （4.0％）

（略）

（１）経営成績に関する分析 （当期の経営成績）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の回復基 調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米中による貿易摩擦懸念、韓国との関係 悪化等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増し ました。また、原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境下にあります。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客 との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に 取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、13,686 百万円（前期比 1.4％増）となり、営業利益は 1,487 百万円（前期 比 0.4％増）、経常利益は 1,465 百万円（前期比△1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は 935 百万円（前期比△ 3.0％減）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 5,041 百万円、前 期比 310 百万円、6.6％の増収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は 296 百万円、前期比△72 百万円、△ 19.7％の減益となりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は 3,277 百万円、前期比 371 百万円、 12.8％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 1,012 百万円、前期比 199 百万円、24.5％の増益となりました。 附帯事業 附帯事業については、一部機械製造関連が落ち込んだことから、営業収入は 3,753 百万円、前期比△20 百万円、△ 0.6％の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 130 百万円、前期比△51 百万円、△28.2％の減益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は 1,025 百万円、前期比 76 百万円、 8.0％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 650 百万円、前期比 29 百万円、4.7％の増益となりました。

建設事業

建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 910 百万円、前期比△118 百万円、△11.5％ の減収となり、セグメント利益（営業利益）は 47 百万円、前期比△53 百万円、△53.1％の減益となりました。

その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は 402 百万円、前期比 26 百万円、6.9％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は 7 百万円、前期比 4 百万円、205.2％の増益となりました。

（次期の見通し）

今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待され ます。しかし、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題、韓国との関係悪化等、国内景気へ与える不安定要素の影響 も多く、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。 また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。 次期の連結業績につきましては、営業収入 13,577 百万円、営業利益 1,270 百万円、経常利益 1,237 百万円、親会社株 主に帰属する当期純利益 805 百万円を見込んでおります。

（略）